報道関係者各位

食料・農業の専門機関であるFAO（国連食糧農業機関・本部ローマ）は、世界の食料・栄養安全保障の確立に向け、教育機関や民間セクターなどとの協力関係の構築を進めています。このたび、自民党や民進党などの国会議員約40名が10日、超党派の「国際連合食糧農業機関（FAO）議員連盟」の設立総会を開き、来日中のグラジアノ・ダ・シルバ事務局長と意見交換を行いました。

ダ・シルバ事務局長は、日本人の肥満率が先進国の中でもっとも低いことを挙げ、「日本の食育や伝統的な食習慣、和食の価値というものを広めていくことが（世界の肥満対策にとって）重要だ」とし、今後、近隣諸国にとどまらず、世界中に広がることを期待すると述べました。

また、農業に影響を及ぼす気候変動については、「（アフリカ諸国等への）食料援助は持続可能ではないので、農業活動におけるレジリエンス（強靭性）の構築が重要」と強調しました。

FAOは1945年の設立以降、“すべての人に食料を”との目標のもと、飢餓撲滅のため活動しています。近年では各国の政策や政治的意思の重要性を改めて認識し、国会議員とのさらなる連携強化に取り組んでいます。