明和製紙原料株式会社（本社：岡山市北区、代表取締役社長：小六信和）は、平成17年に全面施行された「個人情報保護法」から4月1日で10年を迎えるにあたり、東京および大阪の企業・団体等で機密文書の処理に関与している20～65歳の勤め人600人を対象に、機密文書の処理に関する意識調査を実施しました。

　機密情報漏えいの74.9％（※）が紙媒体からといわれてる中で、施行から10年近くが経過した現在でも、3割以上（63.2％）が顧客情報（名簿）を機密文書として棄却しておらず、危機意識の希薄さが浮き彫りになりました。

とりわけ、大阪においては大企業の半分以上（55.0％）が勤務先の機密文書の処理を不安視しているという結果になりました。

　調査結果の主なトピックスは以下の通りです。

　詳細は添付ファイルをご参照ください。

   ※出典：日本ネットワークセキュリティ協会

・3割以上（36.8％）が顧客情報（名簿）を機密文書として処理していない

・情報漏えい防止に熱心に取り組んでいる担当者は半数以下（47.2％）

・半数以上（55.2％）は機密文書を業者に出すと情報漏えいが不安と感じている

・勤務先の機密文書の処理方法を安全でないと感じているのは1,000人以上の従業員規模

　で最も高く半数近い（44.3％）

　特に大阪の従業員規模1,000人以上の企業（55.0％）で多く、東京（35.4％）と比べ20

　ポイント以上の開き