経済産業省中小企業庁（所在地、東京都千代田区）は、下請事業者の利益を保護し、取引の適正化推進を目的に、親事業者の外注（購買）業務を管理する方、及び下請事業者を対象として「下請ガイドライン説明会」を順次開催し、現在参加者を募集しており、このたび地方特別説明会において2次募集を開始いたしました。

中小企業庁では、これまで 16 業種(素形材、自動車、産業機械・航空産業、繊維、情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア、広告、建設、トラック運送、建材・住宅設備、放送コンテンツ、鉄鋼、化学、紙・紙加工、印刷、アニメ産業)に向けた、親事業者と下請事業者の間の望ましい取引関係を構築するための「下請ガイドライン」に基づき、下請取引適正化の推進や指導を行ってきました。

本説明会では、下請事業者の利益を保護し、取引の適正化を推進することを目的とする理想的な取引（ベストプラクティス）や下請代金支払遅延等防止法で問題となりえる行為などを例示した「下請ガイドライン」を解説することにより、下請取引の適正化の推進を図ります。「地方特別説明会」は、東京以外の主要都市（宮城県・埼玉県・千葉県・神奈川県・新潟県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・香川県・福岡県）を対象に実施します。「地方特別説明会」は、下請ガイドラインが策定された16業種だけではなく、全業種を対象とする説明会ですので、下請ガイドラインが策定されていない業種に属する企業の方でも参加可能です。

申込みは「下請ガイドライン説明会」専用 WEB サイトから申込用紙をプリントアウトし、 FAX にてお申し込みいただく必要があります。説明会概要と申込み方法は下記をご参照ください。

＜「下請ガイドライン説明会」概要＞

■下請ガイドライン16 業種

①素形材、②自動車、③産業機械・航空産業、④繊維、⑤情報通信機器、⑥情報サービス・ソフトウェア、⑦広告、⑧建設、⑨トラック運送、⑩建材・住宅設備、⑪放送コンテンツ、⑫鉄鋼、⑬化学、⑭紙・紙加工、⑮印刷、⑯アニメ産業

※平成25年度に14業種のガイドラインが改訂されました。消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に向けて、消費税の転嫁を拒否する行為等に関する想定例、法令上の留意点などが追加されていますので、是非ご参加ください。

■地方特別説明会（全国48回）

平成26年10月8日（水）～ 平成26年12月19日（金）

※東京を除く全国の主要都市の方を対象に特別説明会を実施します。

日時・会場：詳細は専用 WEB サイトをご参照ください

対象：下請事業者及び親事業者の外注（購買）業務を担当する方

内容：下請代金支払遅延等防止法の業種別ポイント解説

下請代金支払遅延等防止法の業種別違反事例解説

下請ガイドライン解説 など

時間：2 時間程度

講師：中小企業診断士、弁護士等

規模：50 名程度/会場

費用：無料

＜地方特別説明会へのお申込み方法＞

■ＦＡＸ 受付

専用 WEB サイトの「地方特別説明会案内チラシダウンロード」でチラシをプリントアウトし、必要事項を明記のうえ、FAX（03-3542-6012）で申込み。

なお、地方特別説明会の他に、企業、組合業界団体を対象にした「講師派遣による説明会」および東京都の関連業種担当者を対象にした「業種別説明会」もご案内しています。

専用 WEB サイトアドレス： https://shitauke-guideline.jp/