東日本大震災復興支援に向けた「緑の募金」に1,100万円を贈呈

全労済

2013年12月18日

全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)

東日本大震災復興支援に向けた「緑の募金」に1,100万円を贈呈

~「社会貢献付エコ住宅専用火災共済」の実績にもとづき寄付しました~

 全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会 代表理事理事長:中世古廣司)は、昨年に引き続き、「公益社団法人 国土緑化推進機構」の実施する「緑の募金」使途限定募金~東日本大震災復興事業への寄付を決定し、2013年12月16日(月)に全労済会館において1,100万円を贈呈いたしました。

 全労済の「社会貢献付エコ住宅専用火災共済」は、毎年の決算状況に応じて全労済が選定した環境活動団体へ寄付を実施しています。今回の2013年5月末の契約実績にもとづく寄付は、東日本大震災に伴う甚大な被害を考慮し、環境活動と合わせ被災地支援として東日本大震災復興事業を行っている「公益社団法人 国土緑化推進機構」を寄付先として選定しました。

■寄付対象団体について

 「公益社団法人 国土緑化推進機構」は、国土緑化運動を推進することにより、森林資源の造成、国土の保全及び水資源のかん養並びに生活環境の緑化をはかり、もって心豊かな国民生活の実現、日本の文化的発展、さらには地球環境の保全に寄与すること及び国際貢献を目的としています。

 「緑の募金」使途限定募金は、東日本大震災復興事業として、被災地における防災林等の森林整備、居住地域や学校周辺の緑化及び間伐材等による「組手什(くでじゅう)※」の寄贈に繋がる募金を実施しています。

(※プライバシー保護のための間仕切りや収納棚などを簡単に組み立てることができるキット。)

  【参考】「緑の募金」ホームページ http://www.green.or.jp/midori_bokin/

 全労済は、「共済生活協同組合」という助け合いの生協です。全労済の理念「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」の実現のため、今後も積極的に地域社会に貢献してまいります。

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

プレスリリース添付画像

(左)国土緑化推進機構 谷福丸副理事長  (右)全労済 中世古廣司理事長

国土緑化推進機構の活動風景

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