千趣会

2006年1月11日

ラオス植林事業の共同展開について

2006年1月11日

王子製紙株式会社 国際紙パルプ商事株式会社 株式会社集英社 株式会社商船三井
株式会社千趣会 株式会社リクルート 第一紙業株式会社 株式会社サトー 
シーズクリエイト株式会社 株式会社日本通信教育連盟 マルマン株式会社

          ラオス植林事業の共同展開について

 王子製紙株式会社は2005年2月28日付の事業譲受により、ラオスにおいて製紙原料確保のための植林事業を開始しておりますが、今般、この植林事業に新たに10社のパートナーが事業参画することとなりました。
 王子製紙は植林事業を通して、「王子製紙グループ企業行動憲章」で掲げている「環境との調和」 「社会貢献活動への参画」 「国際社会との共生」の具現化を目指しており、CSR(企業の社会的責任)重視の企業経営が広まりつつある近年の情勢を受け、社会・環境貢献を重視している取引先企業に事業参加を呼びかけ、多くの企業にご賛同頂きました。
 ラオスにおける本植林事業は、日本側の共同持株会社LPH社(Oji Lao Plantation Holdings Limited)とラオス人民民主共和国政府の合弁事業会社LPFL社(Oji Lao Plantation Forest Company Limited)が、植林用地5 万ヘクタールを今後約50 年の長期に亘って確保しており、ユーカリを年間約7,000ヘクタールずつ7年間に亘って植林し、将来的に年間約45万BDT のチップを供給する予定であります。
 ラオスにおいても、他の発展途上国と同様、焼畑等による森林の減少が問題となっており、植林による持続可能な森林経営が同国の持続可能な発展に対して、社会的にも環境的にも大きく貢献できるものと考えております。更に、本植林事業では、単に雇用の創出のみならず、地域社会の生活基盤を強化し、地元住民の生活向上を図るような取り組みを積極的に行っていきたいと考えております。
◎LPFL社に参画する各社の考え方
〔王子製紙〕
 ニュージーランド、オーストラリア、ベトナム、中国、ラオス、ブラジルの6 ヶ国11 ヶ所で海外植林事業を展開し、既に約15万ヘクタールの植林を実施しております。今後さらに拡大し2010 年までに30 万ヘクタールの植林を行う計画です。昨年4月に、持続可能な森林経営により育成される資源調達を推進する「木材原料の調達方針」を制定しており、自社海外植林事業については、森林認証の100%取得を目指します。さらに、地球温暖化の問題が世界的に論議されている中、海外植林はますます注目されておりますが、王子製紙は紙作りを通じてこうした問題に対して我々にできる役割を果たしていきたいと考えております。
〔国際紙パルプ商事〕
 当社は紙パルプ業界における専門商社として環境負荷の低減に努め、資源の保護と循環型社会の構築に積極的に取り組んでおります。環境保全型ビジネスとして再生紙の販売、環境配慮型商品の開発・販売、更に古紙回収による再生資源の活用などの事業を展開しております。また、CoC認証を取得しFSC森林認証紙の取り扱いも行っております。今回更に、植林事業への参画により本格的な資源循環型ビジネスを推進し、環境及び社会と調和した企業経営を進めることが当社の社会的責務と考えております。
〔集英社〕
 出版社として、これまでも地球温暖化をはじめとする環境変化を厳しく受け止め、循環型社会への適応をめざして、リサイクルされた再生紙を積極的に使用してまいりましたが、より環境に配慮した企業として、オーストラリアに続きラオスにおいても植林事業に共同参画して社会的に貢献してまいりたいと考えております。
〔商船三井〕
 当社グループは、企業理念として「顧客のニーズと時代の要請を先取りする総合輸送グループとして世界経済の発展に貢献し」、「安全運航を徹底し、海洋・地球保全に努める」ことを掲げております。地球環境の保全に寄与する植林事業を通じて、ラオスの社会経済にも貢献するLPFL社の計画は、この企業理念を具現化するものであるため、事業参画することを決定致しました。今後とも植林事業への参画のみならず、総合輸送グループとして安全かつ効率的な輸送サービスを通じた貢献を提供していきたいと考えております。
〔千趣会〕
 通信販売事業を行う私たちは、カタログで大量の紙を消費しています。森林資源の保護は千趣会最大の環境対策であることを認識し、1993年から植林事業に取り組んでおります。また、2005年の創業50周年を機に、カタログ使用全量分へ向けての植林事業拡大へ動き始めました。植林は同時に地球温暖化防止にも有効であると信じ、持続的・計画的に取り組んでまいります。
〔リクルート〕
 多様な情報誌を発行する企業の社会的責任として、従来より紙使用における環境負荷の低減に取り組んで参りました。具体的には市販誌やフリーペーパー発行にあたって古紙利用を推進するほか、フリーペーパーの残り部数については回収後に再利用しています。加えて、オフィスからの廃棄物リサイクルやCO2排出量削減にも取り組んでおります。今後は地球環境維持の観点から「森林資源の保護」についても積極的に取り組む所存であり、その一環として LPFL社へ参画させていただきます。
〔第一紙業〕
 紙流通企業として、環境保全を企業経営の重要課題のひとつと認識し、自然環境との共生、調和をはかり、あらゆる企業活動を通して、地球環境の保全に努め豊かで住みよい社会の実現に貢献する事を、基本理念としております。その活動の一環として、森林資源保護を進めることは地球環境の保全に対し極めて大切であると考え、ラオスの植林事業LPFL社に参画いたします。
〔サトー〕
 当社は、経営基本方針において「本業による社会貢献」を謳っており、事業コンセプトである「DCS(データ・コレクション・システム)&Labeling」(自動認識技術を活用した現場データの一貫処理)を推進して、「正確、省力、省資源」を実現し、社会に貢献しております。バーコード、2次元コード、RFID(ICタグ・ラベル)など、「人」や「物」の情報を収集する記録媒体であるラベルやタグの主材料は紙です。地球環境にやさしい製品とサービスの提供に積極的に取り組む当社にとって、森林資源の保護は本業に直結する分野での社会的責任であると考え、LPFL社の事業に参画させていただきます。
〔シーズクリエイト〕
 当社は、「人に、地球に、未来にやさしい都市空間の創造」をテーマに次世代型環境共生マンションの開発を行っており、全物件において、オール電化・太陽光発電・屋上緑化を標準仕様として取入れ、環境に配慮した高品質、高企画なマンションを提供しております。また、当社は環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しておりますが、今回の事業へ参画することにより、全社員に環境問題への取組みに対する更なる意識付けを行うとともに、パブリックカンパニーとして昨今の地球温暖化問題に対する企業の社会的責任を果たし、今後継続して地球環境の保全そして、広く社会貢献を行ってまいりたいと考えております。
〔日本通信教育連盟〕
 今、地球はCO2の急増による温暖化、ダイオキシンなどの化学物質による大気、土地、水の汚染によって生物を損傷し絶滅の数を増しております。私共は大量に紙を消費する企業の社会的責任の一環として今回のラオス植林事業LPFL社を通じ、自然環境の保護と保全をすることにより「他生物との共生」、「他民族との共生」、「他世代との共生」に役立つことと確信しております。
〔マルマン〕
 私どもマルマン株式会社では、文具・事務用品を広くお客様にご利用いただくことを通じて社会貢献に努めてまいりました。紙を大切に使用すること、しかもその紙は努めて地球環境に優しいものを使うことにより、大切な私たちの地球を子供・孫の世代まで確実に引き継いで行くという使命感を持っております。このたび環境活動の一環として、誠に微力ではありますが、ラオス植林事業LPFL社に参画させていただくことを決定いたしました。                                 以上
(参考)【LPFL社の概要】
■事業名     Oji Lao Plantation Forest Company Limited (LPFL)
■本社所在地   ラオス人民民主共和国・ビエンチャン市
■設立年月日   1999年1月
■資本金     11,416千US$
■出資比率    Oji Lao Plantation Holdings limited (LPH) 85%,
         ラオス人民民主共和国政府 15%
         以下はLPH社の株主構成
         王子製紙(株)73.33%,国際紙パルプ商事(株)5.00%,
        (株)集英社5.00%,(株)商船三井 5.00%,(株)千趣会 5.00%,         (株)リクルート 5.00%,第一紙業(株) 0.55%,
        (株)サトー .28%,シーズクリエイト(株) 0.28%,
        (株)日本通信教育連盟 0.28%,マルマン(株)0.28%
■植林樹種    ユーカリ及びアカシア
■植林面積    1,876ha (2005年12月末時点)
■植林目標面積  50,000ha