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２００６年７月７日 | ||
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フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 | ||
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報道関係者各位 ６月２６日をもって公正取引委員会の事務総長を退任した上杉秋則氏が、本年７月フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー(Freshfields Bruckhaus Deringer)の東京オフィスのシニア・コンサルタントに就任しましたので、ご報告します。 当事務所はロンドンに本拠を置き、世界１８ヶ国で２５００名の弁護士が勤務する国際的法律事務所であるフレッシュフィールズブルックハウスデリンガーの東京オフィスで、現在２３名の弁護士と１１名の外国人弁護士が在籍しています。フレッシュフィールズブルックハウスデリンガーは、独占禁止法（競争法）の分野で、国際的にも高い評価を受けており、法律事務所の評価では権威のあるWho’s Who Legalから、２００６年の「競争法分野における最優秀法律事務所賞」を受賞しました。ヨーロッパのロンドンとブリュッセル、米国のワシントンを含む世界１５ヶ国のオフィスに、規制当局出身の弁護士を含めて、この分野に関わる２４５名を超える専門家を擁して活動しています。 企業活動のグローバル化の進展にあわせ、関係各国の独占禁止当局も連携を緊密化させており、日本とEU、アメリカの当局は、相互協力協定を結んでおります。今回の課徴金減免制度の導入も、EU、アメリカの制度を踏まえたものです。 当事務所では、これまでも、ヨーロッパ、米国のオフィスと連携して独占禁止法関係の案件を取り扱って参りましたが、企業活動の国際化と関係各国の規制当局の動向に対応するべく、今般、上杉氏をシニア・コンサルタントとして迎え、当事務所に対するアドバイスをお願いすることにしました。これにより、独占禁止法案件に対処する能力を飛躍的に拡充するとともに、海外オフィスと東京オフィスの協力体制を一層強化いたします。 上杉氏は１９７０年に公正取引委員会事務局に入り、以後、官房審議官、審査局長、経済取引局長などを歴任し、２００３年６月に第５代公正取引委員会事務総長に就任しました。事務総長在任中は、独占禁止法の改正という大事業に取り組み、今年から施行された課徴金減免制度や反則調査権の導入など、独占禁止法制の抜本的な改正に大きな役割を果しました。また同氏は、１９７３年にはペンシルバニア大学ロースクールを卒業し（LL.M.）、これまでも様々な国際会議などの場を通じて、関係各国の当局者と親密な関係を築いて来ました。 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 代表パートナー 木 南 直 樹 独占禁止法担当パートナー 岡 田 和 樹 ■経歴書 上杉秋則（うえすぎあきのり）  ●職歴 平成１５年６月から１８年６月まで 公正取引委員会事務総長 １４年７月から１５年６月まで 経済取引局長 １２年6月から１４年６月まで 審査局長 ９年6月から１２年6月まで 経済取引局取引部長 ８年6月から９年6月まで 官房審議官（総務担当） ７年7月から８年6月まで 官房審議官(経済担当) ６年7月から７年7月まで 官房総務課長 ５年7月から６年7月まで 取引部取引課長 ４年7月から５年7月まで 審査部管理企画課長 ４年４月から４年６月まで 審査部第１審査長 ２年７月から４年４月まで 審査部第２審査長 昭和６３年４月から平成２年６月まで 経済部国際課長 昭和６０年７月から６３年３月まで 経済部企業課長 昭和５９年７月から６０年６月まで 経済部産業調査室長 昭和５６年５月から５９年６月まで 在米国日本大使館一等書記官 昭和４５年４月 公正取引委員会事務局入局（経済部国際課） ●教職歴 平成４年４月から１８年３月まで 中央大学法学部非常勤講師 平成１０年４月から１８年３月まで 中央大学大学院法学研究科非常勤講師 ●学歴 昭和４８年5月 米国ペンシルバニア大学ロー・スクール卒業（LL.M.） 昭和４５年３月 東京大学法学部卒業 ●試験 昭和４４年８月 国家公務員採用上級甲種試験（法律）合格 ●主要著書 ・共著「21世紀の競争政策―その変化と方向性―」東京布井出版(株)、2000 ・「第7章 知的財産権の保護と独占禁止法」、「第8章 国際的な企業活動と独占禁止法」、伊従他編「独占禁止法の理論と実務」所収、青林書院、2000 ・編著「知的財産権と独占禁止法―入門編」(社)商事法務研究会、1998 ・「第6章 営業譲渡・譲受けと独占禁止法」(社)商事法務研究会編「営業譲渡・譲受けハンドブック」所収、1989年版、1991年版、1996年版、(社)商事法務研究会 ・編著「独占禁止法質疑応答集―平成7年版」(社)商事法務研究会、1995 ・編著「流通問題と独占禁止法」1996年版、1992年版、1990年版、国際商業出版(株) ・編著「Q&A 特許・ノウハウライセンス契約と共同研究開発―公正取引委員会ガイドラインの解説」(社)商事法務研究会、1993 ・編著「技術取引契約の実務―公正取引委員会ガイドラインの争点」(社)商事法務研究会、1990 ・編著「特許・ノウハウライセンス契約ガイドライン」(社)商事法務研究会、1989 ・Chap.6 “Where Japanese Competition Policy is Going-Prospect and Reality of Japan”-2004 Corporate Law Institute, International Antitrust law & Policy,2005 ・The Antimonopoly Laws and Policies of Japan, Federal Legal Publications, Inc. 1994 ・Chap.2 “New Directions in Japanese Antitrust Enforcement” -1994 Corporate Law Institute, International Antitrust law & Policy 1994,1995 ・Das japanische Kartellrecht, Carl Heymanns Verlag KG,1994 ・The Antimonopoly Laws of Japan, Federal Legal Publications, Inc. 1983 ■事務所概要 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガーは、世界18ヶ国に28ヶ所のオフィスを有し、約2,500名の弁護士を擁する国際法律事務所です。 日本においては、1988年に東京オフィスを開設、1998年に日本人弁護士が加入するなど、日本におけるサービスの基盤を徐々に広げてきました。現在では、日本企業及び外資系企業の皆様に、日本法、英国法、米国法の様々な領域についてアドバイスを提供しています。東京オフィスには8名のパートナー（5名の日本人弁護士を含む）が在籍し、40名以上の法律専門家（うち3分の2は日本人弁護士）が日本の業務に取り組んでいます。 東京オフィスでは近年最も注目された数々の国際、国内案件を取り扱っていますが、その一部は以下の通りです。 ●イーモバイル株式会社への投資に関し、ゴールドマン･サックス･グループへのアドバイス ●三洋電機株式会社へのUS$1.07bnの出資に関し、ゴールドマン･サックス･グループへのアドバイス ●UFJホールディングズとの合併に関し、ヨーロッパにおける法的問題について、三菱東京ファイナンシャル・グループへのアドバイス ●ユニバーサル･スタジオ･ジャパンの株式売却に関し、ランク･グループに対するアドバイス ●日本板硝子株式会社によるPilkington社の買収提案に関し、UBS社と Lazard 社へのアドバイス ●カネボウ株式会社への入札に関し入札者へのアドバイス ●武井一族から株式会社武富士の株式を取得する計画に関し、ゴールドマン･サックス･グループへのアドバイス ●株式会社ワールドに関するMBO取引についての投資家へのアドバイス また当事務所は経済産業省の企業家価値研究会に協力し、英国や欧州のTOBルールに関する情報を提供しました。 さらに訴訟の分野でも顕著な成果を上げており、当事務所が担当したホワイトカラー社員の時間外手当の請求事件では、東京地裁が残業手当は年俸の一部に含めて支給することができると判示し、日本の会社経営に影響を与える画期的な判決を得られました。 お問い合わせ： フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー 〒107-6018 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル18階 T +81 3 3584 8500 F +81 3 3584 8501 www.freshfields.com （2006年7月現在） | ||
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