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2008年2月4日 | ||
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静岡県東京事務所 | ||
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静岡県では、今後の行政施策の推進の基礎資料とするため、全国で初めて県内外国人雇用事業所、16歳以上ブラジル人の双方を対象に実態を一斉調査し、速報結果をとりまとめました。 静岡県は、外国人登録者の人口に占める割合が、東京都、愛知県、三重県、岐阜県に次ぐ第５位。登録者数でも全国８位。特に、ブラジル人は５万人を超えており、外国人登録者数に占める割合が50％を超えているのは全国で本県だけであり、本県の特徴となっています。 今回の調査結果は、外国人登録者が増加する中で表れてきた教育や社会保障、雇用、地域コミュニティのあり方などの課題を明らかにし、日本人と外国人が理解、協調の下に安心して快適に暮らす、多文化共生の地域づくりの推進に役立てていきます。 ＜調査形態＞  ＜調査結果の特徴＞ １ 派遣元・受託事業所 ◎健康保険、雇用保険ともに日本人と外国人の間で加入率に差 ・日本人労働者の健康保険加入率80-100%事業所は回答事業所の55%、外国人労働者では 同14%。日本人労働者の雇用保険加入率80-100%事業所は回答事業所の64%、外国人労 働者では同19%。 ◎外国人労働者活用の理由等 ・「突発的な業務量の増減に対応可能」が回答事業所の53%、「深夜・休日の稼働率が 向上」同40%。 ２ 派遣先・注文事業所 ◎外国人の派遣請負から正規雇用への切替に消極的 ・正規雇用への移行は、「日本人労働者に実施」が回答事業所の10%、「外国人労働者 に実施」同3%。 ３ 外国人の生活状況 ◎滞在形態は家族化、長期定住化しているが、雇用形態は不安定 ・世帯人数は「3人世帯」が回答者の28%、「4人世帯」同28%。日本での通算滞在年数は 10年未満と10年以上が約半数ずつ。今後の滞在予定は「長く滞在し帰国」が回答者の 40%、「日本に永住」同19%である。就労形態は間接雇用が同62%、直接雇用の正社員 が同14%。 ◎日本語の必要性を重視し、日本語学習、子どもの教育に熱心 ・「日本語不要」は回答者の1%、「学習したい」は同77%。また、回答者の44%が「近く の公民館や公的施設」で学習を希望。 ・子どもの将来の進路では、「日本の高等教育を希望」が回答者の36%、「日本の職業 教育希望」同20%、「ブラジルの高等教育希望」同29%で、高等教育を望む声が多い。 ＜連絡先＞ 静岡県県民部 県民生活局 多文化共生室 TEL 054-221-3310,3316 | ||
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