佐川急便株式会社（本社：京都市南区、社長：真鍋邦夫）が2003年6月に中国保利集団と合弁
設立した「保利佐川物流有限公司」（本社：中国・深セン市経済特区、総経理：塚田勝彦、資本
金：1,080万USD、佐川急便50％出資）は、国際フォワーディング業務とサードパーティー・ロジ
スティクス（３ＰＬ）業務、国際クーリエ業務が中国全土において展開可能な中国初の国家級総
合物流外資企業ですが、このたび2004年2月10日付で「輸出入貿易権」を中華人民共和国商務部
より正式に認可批准されました。《商資―批[2004]83号》
なおこの輸出入貿易権については、北京中央政府の税関総署、税務総局、工商総局、外貨局の
承認も同時に得ており、中国国内すべての税関と外貨管理局において、サービスの提供が可能で
す。
このライセンス取得により保利佐川物流は、中国で全国規模の総合物流とともに総合商社業務
を提供できるようになりました。すなわち物流だけでなく、商流におけるサービスも実現するこ
とになり、物流と商流の一体化が実現いたします。又、特筆すべき点としては、依然管理が厳し
い外貨送金決済・調達、人民元調達・決済においても問題なく対応できることです。
通常は非生産型企業では不可能とされていた輸出入貿易権を取得することにより、「中国全土
で輸出入禁止製品以外の、すべての製品の輸出入業務が可能」となり、保税区外での自己名義で
の輸出入貿易権を有することになりました。
ＷＴＯ加盟時において、中国は輸出入貿易権の外資への開放を公約しており、それに伴い試験
的に特定の外資に輸出入貿易権を付与してきておりましたが、いずれも取扱い製品及び展開地域
面で限定的であり、今回のように製品制限がなく、中国全土で無条件・無制限に展開できる企業
で、なおかつ、外資資本が50％以上の事例としては保利佐川物流が第一号となります。
これにより、従来の国際・国内物流はもとより第三者の貨物の中国国内物流及び保管・物流加
工・混載・小口配送・保税保管・保税輸送等の総合物流サービスに追加して、輸出入貿易権の取
得により、「物流」だけでなく、「商流・決済」においてもサービス提供が可能となりました。
今般ライセンス取得により追加される具体的なサービスは以下の通りです。
お客様においては、従来取引に介在させざるを得なかった中国系貿易会社及び同社が手配する
中国系物流会社を保利佐川物流に一元化することにより、大幅なコストダウンの実現が可能にな
ります。また、外貨決済業務、人民元決済業務面での煩雑さもなくなり、お客様の業務負荷軽減
による間接コストダウン、短納期対応が可能となります。
（1）日本製品の中国への輸入及び国内販売代理
中国系貿易会社、及び同社が手配する中国系物流会社が介在していた取引を保利佐川物流に一
元化することにより、納期の短縮とともに販売コストが大幅減。
従来：日系企業 → 中国系貿易会社＋物流会社 → 中国バイヤー
日系保税区法人 → 中国系貿易会社＋物流会社 → 中国バイヤー
今後：日系企業 → 保利佐川物流 → 中国バイヤー
日系保税区法人 → 保利佐川物流 → 中国バイヤー
（2）中国製品の現地調達及び日本への輸出
中国系貿易会社、及び同社が手配する中国系物流会社が介在していた取引を保利佐川物流に一
元化することにより、納期の短縮とともに仕入コストが大幅減。
従来：中国ベンダー → 中国系貿易会社＋物流会社 → 日本へ輸出
今後：中国ベンダー → 保利佐川物流 → 日本へ輸出
（3）上記業務に関連する外貨決済業務、人民元決済業務
保利佐川物流では、深セン・蛇口港に隣接する経済特区・南山区に建設中の新社屋（敷地：40
,000平方メートル、建物面積：15,000平方メートル、鉄筋コンクリート地上1階）が年内に完成
する予定です。
一方、国際貿易業務（輸出入代理業務）、国際フォワーディング業務、３ＰＬ業務、国際クーリ
エ業務を全国に展開するために天津・大連・青島・広州に支店（分公司）開設を準備中で、本年
7月開業を目指しています。また上海においても同様の法人を今春設立予定です。
保利佐川物流では2006年の売上高30億円を目標に、中国国内で30拠点を整備し、日系企業の需要
に確実に応えられる体制整備を行う方針です。
保利佐川物流の経営範囲は以下の通りです（下線文字は今回の拡大範囲です）。
（1）国際物流業務：
自社もしくは代理貨物の輸出・輸入を含む輸出入業務、およびそれに関わるサービス、輸出加工
企業の代理輸出入業務の委託業務、海運・陸運・空運・陸送の輸出入貨物、国際展覧会用物品、
個人物品に関わる国際フォワーディング業務。この業務には下記事項を含みます。
：貨物集荷配送、ブッキング代理、倉庫保管、中継・仕分け、バンニング／デバンニング、輸出
入関連書類の作成、運賃及びその他雑費の決済、通関代理・検査代理・検疫代理・保険代理、関
連する短距離輸送サービス、及び運輸コンサルティング業務、国際クーリエ業務（信書及び信書
に類似する物品以外）
（2）３ＰＬ業務。この業務には下記業務を含みます。
：一般貨物運送、国際コンテナ輸送、倉庫保管サービス、貨物運輸代理、貨物配送、貨物荷役、
貨物包装、及び流通加工、関連する情報処理サービス及びコンサルティング業務
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