日本パブリックリレーションズ協会が「PR業実態調査」を実施

コロナ禍の前回(2020年度)に比べて33.1%の伸び

2023年5月23日

公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会

PR業売上高(2022年度)は推計1,479億円

コロナ禍の前回(2020年度)に比べて33.1%の伸び

 

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会(東京都港区、理事長:牧口征弘、略称:PRSJ)はこのほど、PR業実態調査を実施いたしました。本調査は、PR業各社の業務傾向などからPR業界の最新の潮流を探るとともに、PR業全体の売上規模を推計(※1)することを目的に隔年で実施しているもので、今回で通算9回目となります。

 

調査対象社は、PR業とPR関連業の当協会会員社(206社)および非会員社(25社)の合計231社で、57社から回答が得られました。有効回収率は24.7%でした。

 

PR業全体の売上高(2022年度)は推計で約1,479億円となり、前回調査(※2)の約1,111億円を大きく上回る結果となりました。前回から約368億円、約33ポイント伸びており、コロナ禍によるダメージから回復し、PR市場が拡大傾向にあることを示しています。ちなみに、コロナ禍以前の前々回調査(2019年実施)との比較では14.7%の伸びとなっています。

 

※1 回答が得られた各社の売上高合計を基に、PR業各社の従業員数(中央値)などを勘案してPR業全体の売上高を推計しています。

※2 調査実施:2021年、対象期:2020年度

 

<PR業実態調査の概要>

 

■ 調査対象  :日本パブリックリレーションズ協会の会員企業206社

         非会員企業25社、計231社

■ 調査方法  :郵送法

■ 回収率   :24.7%

■ 調査実施時期:2023年3月

■ 調査実施機関:株式会社ハミングバード

 

なお、調査の詳細はリリース全文をご覧ください。

 

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