有限会社サステイナブル・デザイン（2002年12月設立、東京都世田谷区）は、2020年9月25日、国連総会での「私たちの世界を変革する～持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択5周年に当たり、無料セミナー（ウェビナー）を開催します。

1.  SDGs5周年記念セミナー概要

新型コロナウイルスの感染拡大は、中小企業の短期生存力（サバイバビリティ）と長期存続力（サステイナビリティ）に対する大きな試練となっています。

短期生存力と長期存続力を結びつけるカギとなるのが、SDGsに取り組むことによる、「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」の加速です。

しかし、ほとんどの中小企業においては、SDGsを「知らない」「わからない」状態であり、知ったとしても自社には「関係ない」と結論付けてしまっているのが現状です。

この状態を解消し、SDGsを企業経営に統合していくには、経営層の正しい理解、実務責任者・担当者の育成、社員教育など、階層別の人材育成が必要不可欠です。

そこで本セミナーでは、これまでのSDGsに関する講演・講義・セミナー内容および個別企業コンサルティング実施内容をわかりやすく再整理し、「自分ごと化」できるよう解説します。

また、社内におけるSDGs推進力となる「サステイナビリティ人材」に求められる役割と必要スキル、その養成方法についてもお伝えします。

【セミナー実施概要】

■ 日時：2020年9月25日（金）13時～14時30分

■ 開催方法：ウェビナー（詳細は参加申込者のみにご案内）

■ 参加費：無料

■ 定員50名（1社2名様まで）

■ 申込方法：WEB申込（https://sustainabilityaction.jp/sdgs5year）

【対象者】

■ 中小企業の経営者・後継予定者、 経営企画・総務・CSR・広報等の責任者・担当者

■ 大企業の経営企画・総務・IR・CSR・広報等の部門の責任者・担当者

■ 企業規模にかかわらず社員研修を企画・実施する責任者・担当者

【セミナー内容（予定）】

■ 2030アジェンダ～SDGs～国連決議から5年、世界は変わりつつあるのか？

■ 取り残されつつある日本?!･･･SDGs認知度は世界最低水準

■ 「知らない・わからない・関係ない」は、言い訳にならないどころか、経営リスクそのもの

■ コロナ禍への対応で、それとは気づかないまま加速していることとは？

■ 中小企業の短期生存力・長期存続力を高める「4つの力」とは？

■ 「行動の10年」（政府SDGsアクションプラン2020）というものの、はじめの1歩は何？

■ 中核人材の新しいカテゴリー：「サステイナビリティ人材」の必要性と役割

【SDGsについて】

■ Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）：「2030アジェンダ」に掲げられた、2030年にすべての人々の人権の実現を目指す17ゴール・169ターゲットからなる野心的な目標体系。

【主催者（有限会社サステイナブル・デザイン）について】

■ 2002年12月設立のコンサルティング会社。「サステイナブル」は、21世紀を通じて、重要性が増すことはあっても減ることはない基本価値と考え命名。「デザイン」は会社・社会の仕組み・仕掛けの「設計」を意図。

■ 主として中小企業の経営支援を行っており、全国8万2千の認定経営革新等支援機関の中で、「サステイナブル」を社名に掲げる唯一の機関 （当社調べ） 。 

■ 「SDGコンパス（SDGs の企業行動指針～SDGs を企業はどう活用するか～）」の5ステップに沿った、実践的なSDGs経営統合コンサルティングを提供。

https://sdgcompass.org/wp-content/uploads/2016/04/SDG_Compass_Japanese.pdf

【講師（西原　弘）について】

■ 1991年、東京大学文学部卒業（卒業論文で「廃棄物問題の社会理論」に取り組んだ際に、「サステイナブル」と出会い、以後、ライフワークとして30年）

■ 1991年～2002年、株式会社三菱総合研究所研究員

■ 2002年12月、有限会社サステイナブル・デザイン研究所設立、代表取締役

■ 2017年、認定経営革新等支援機関

■ 2020年8月、有限会社サステイナブル・デザインに社名変更

■ 社会貢献として地域経済団体、ライフワークとして環境NPO/NGOの役員を務める

■ 資格等：技術士（衛生工学部門）、 エコアクション21審査 、キャッシュフローコーチ、あしたの給与コンサルタント

■ 講師歴：立教大学観光学部兼任講師（環境社会学）、 関東学院大学建築・環境学部非常勤講師（環境マネジメント）、経済産業省創業スクール講師、島づくり人材養成大学講師ほか多数。

■ SDGsについては、行政・各種団体・個別企業向けの講演・セミナー・研修・執筆多数。

■ 共著「ガラパゴスのふしぎ」「9割の社長が勘違いしている資金調達の話」

S＆Sモデル講師（西原　弘）

2.    「サステイナビリティ人材」養成講座について

【「サステイナビリティ人材」とは】

■ 財務・事業継続の観点から経営計画を立案・実行できる⇒サバイバビリティ（短期生存力）

■  SDGsの観点から、長く社会・人々から必要とされる企業であり続けるため、ビジネスモデル・ビジネスプロセス・商品・サービス・ブランドなどについて、不断の経営革新を導ける⇒サステイナビリティ（長期存続力）

【これからの「サステイナビリティ」人材像】

■ 企業全体の長期存続のために「優先順位の高い」「総合的な戦略立案」を担う責任者＝CSO（チーフ・サステイナビリティ・オフィサー）

■ CSOがCEOの登竜門となる：日陰から日の当たる場所へ！

■ CSOに至るキャリアパスが描ける：各階層の職位ごとの職務定義が明確化されている

【「サステイナビリティ人材」養成講座の概要】

■ 2030年に、サステイナビリティ人材認定1万人を目指し、下記4階層で養成講座を構成。

■ CSO（チーフ・サステイナビリティ・オフィサー）：SDGコンパスに沿ったSDGs経営統合を推進し、継続できる（経営層・後継予定者等）

■ SBM（サステイナブル・ブランド・マネージャー）：SDGs経営統合に伴うブランディング活動を責任者として推進できる（執行役員・部門長・部長等）

■ SM（サステイナビリティ・マネージャー）：SDGs経営統合のPDCAマネジメント実務を担当できる（課長・主任等）

■ ST（サステイナビリティ・トレーナー）：SDGs導入研修･社員研修をデリバリーできる（2021年度にSDGs研修をお考えの企業にオススメ）

■ SDGs5周年記念セミナー参加企業限定の特典を予定。

3.  今後の展開（予定）

■ 2020年10月：「SXナビゲーター通信」（ウィークリーメールマガジン）配信開始

■ 2020年10-12月： SDGs5周年記念セミナー第2～4回

　（第3木曜：10月16日・11月20日・12月18日）

　※基本的には9月25日と同内容を予定

■ 2020年11月：「サステイナビリティ人材」養成講座ビジネスパートナー募集開始

■ 2020年1月：「サステイナビリティ人材」養成講座シーズン1（2020年度）開講

■ 2020年4月：「サステイナビリティ人材」養成講座シーズン2（2021年度） 開講

4. 背景

【行動を加速させる必要性】

 ■ 2015年以降、一定の進展もみられるが、「2030年目標の達成に必要な社会的および経済的な転換を推進するためには、はるかに深淵かつ迅速でより野心的な対応が求められている」（持続可能な開発目標（SDGs）報告2019）。

https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_report/

■ 国連は、2020年1月、SDGs達成のための「行動の10年（Decade of Action）」をスタートさせた。

https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/

■ 日本政府の「SDGsアクションプラン2020」においても、副題を”2030年の目標達成に向けた「行動の10年”の始まりとしている。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/actionplan2020.pdf

■ 経済産業省検討会は「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」を提言した（「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」中間取りまとめ）。

https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200828011/20200828011.html

【日本企業のSDGs認知・行動の現状】

■ 当社ではこれまで、行政・各種団体・個別企業向けにSDGsに関するセミナー・講演を多数行ってきた。

■ 参加企業の特徴は、①「（そもそもSDGsを）知らない」、②「（知ってはいるが、どうしたらよいか）わからない」、③「（重要だと思うが、自社には・自分には）関係ない」の3点。 結果、情報収集や勉強は進めていても、SDGsが「行動」に結びついていない場合がほとんど。 同様の傾向は、以下に示すような調査結果でも確認できる。

■ 関東経済産業局「中小企業のSDGs認知度・実態等調査」：「SDGsについて既に対応・アクションを行っている」企業の割合＝1.2％（2018年10月実施、有効回答500社）

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seichou/data/20181213sdgs_chosa_houkoku_gaiyo.pdf

■ 帝国データバンク「SDGs に関する企業の意識調査」：「意味及び重要性を理解し、取り組んでいる」企業の割合＝8.0％（2020年6月実施、有効回答1万1275社）

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200708.pdf

以上