企業広報戦略研究所（所長：三浦健太郎、所在地：東京都港区、株式会社電通パブリックリレーションズ内、以下C.S.I.）は、東京大学大学院情報学環　総合防災情報研究センター（センター長：田中淳）と、2015年に続き第2回目となる「企業のリスクマネジメントに関する調査」を実施しました。企業向け調査（有効回答数494社）では、C.S.I.の独自指標「リスクマネジメントペンタゴンモデル」で「予見力」「リーダーシップ力」など企業のリスクマネジメント力」を数値化し、生活者向け調査（有効回答数3,000人）では、企業不祥事に関する意識を浮き彫りにしました。

主な調査結果

1.クライシス※に直面していない企業は「緊急時対応力」が低スコア

－クライシス直面経験のない企業は、直面経験のある企業と比べると全般的にスコアが低い

－クライシス直面経験の有無で最も差が開くのが「緊急時対応力」

※組織にとっての危機が発生している状態

2.今後強化したい項目は「緊急時対応力」関連がトップ

－今後強化したい取り組みトップは、クライシスを想定したトレーニング実施やマニュアルの整備

－総合スコアが高い企業は「信頼回復力」関連も重視

3.企業と生活者の不祥事に対する意識にギャップが存在

－企業は、組織全体の体制・体質を問われるような不祥事が最も信頼を損なうと認識

－生活者は、身近な製品・サービス関連の不祥事に強く不信感を持つ

4.生活者の35.4％が企業不祥事を知った後、商品・サービスを「購入しない」と決めた

－企業不祥事が起きた際に最も多く取られる行動は「情報収集」と「事実確認」

－SNS上や、身近な人々に不買を呼びかける生活者も一定数存在

5.生活者が企業に求めるのは実質的な対策や外部視点の導入

－企業不祥事が起きた直後に求められるのは「被害拡大防止」と「再発防止策の策定」

－信頼回復策として最も求められるのは「第三者組織による原因究明と提言」

「第2回　企業のリスクマネジメントに関する調査」　調査概要

【企業調査】

調査期間：  2019年7月8日～9月17日

調査対象：  上場企業＋非上場企業（売上100億円以上・従業員500人以上の企業）、計4,138社

有効回答サンプル数：494社（回収率11.9%）

調査方法：  郵送調査　

（①記入して返送、②インターネットアンケートサイトにアクセスしてオンラインで回答、の2通りを用意）

※調査項目は、前回調査から一部変更しております。

※スコアの値は、少数第２位以下を四捨五入しているため、合計値に誤差が生じることがあります。

【生活者調査】

調査期間：  2019年8月30日～8月31日

調査対象：  20歳～69歳の全国の男女

有効回答サンプル数：3,000サンプル※マクロミル社の生活者モニターを利用

調査方法：  インターネット調査　

調査主体

■東京大学大学院情報学環　総合防災情報研究センター（CIDIR）

東京大学大学院情報学環、地震研究所、生産技術研究所3部局の連携により、平成20年4月1日に設立。「情報」を核に「減災」をめざす取り組みを行っている。（センター長：田中淳）

■企業広報戦略研究所（Corporate communication Strategic studies Institute : 略称C.S.I.）

企業広報戦略研究所（Corporate Communication Strategic Studies Institute : 略称C.S.I.）とは、企業経営や広報の専門家(大学教授・研究者など)と連携して、企業の広報戦略・体制等について調査・分析・研究を行う電通パブリックリレーションズ内の研究組織です。（所長：三浦健太郎）

＜お願い＞

本調査内容を転載・引用する場合、転載者・引用者の責任で行うとともに、当研究所の調査結果である旨を明示してください。

※調査結果詳細につきましては、下記プレスリリース原文（ＰＤＦ）をご覧ください。