ヤンゴン市でのサービスアパートメント開発に着手～10月6日、ミャンマー工業省とBOT契約を締結～

2018/10/9 11:10

2018年10月9日

新日鉄興和不動産株式会社

ヤンゴン市でのサービスアパートメント開発に着手

～10月6日、ミャンマー工業省とBOT契約を締結～

　新日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：永井　幹人）は、2018年9月3日、ミャンマーに現地法人NSKRE Residence (Myanmar) Co.,Ltd.を設立し、本年10月6日、ミャンマー工業省との間でミャンマー連邦共和国ヤンゴン市におけるサービスアパートメント開発に係るBOT契約*を締結いたしましたのでお知らせいたします。

　本プロジェクトは、ミャンマー工業省がヤンゴン市の中央部タムウェ郡区に所有する約6,000㎡の土地に、単身赴任の日系企業駐在員をメインターゲットとしたサービスアパートメント（延床面積：約33,000㎡、住戸数：232戸）を開発する事業で、総事業費は約80百万米ドル、2021年3月の竣工を予定しています。

【外観】完成予想図

【エントランスホール】完成予想図

【ゲストルーム】完成予想図

【屋外プール】完成予想図

*BOT（Build Operate Transfer）：民間事業者が公共施設の建設を行い、維持・管理・運営し、事業終了後に施設所有権を国や地方自治体に譲渡する事業方式。本件は、ミャンマー連邦共和国が所有する土地において、現地法人NSKRE Residence (Myanmar) Co.,Ltd.が事業主体となりサービスアパートメントを建設、70年間（初期50年＋10年延長2回）のBOT事業となる。

　所在地であるタムウェ郡区は、伝統的な高級住宅地であるヤンキン郡区にも近い落ち着いたエリアであり、主要オフィスが集積するダウンタウン、ヤンゴン空港、ティラワ工業団地への交通アクセスにも優れています。

　ミャンマーでは、2011年の民政化以降、積極的な市場開放政策を背景に外国企業による直接投資が増加しており、今後急速な経済発展が期待されています。こうした中、ミャンマーに進出する日系企業も急増していますが、現地では日本人が安心して暮らせる質の高いサービスアパートメントの供給は限定的であり、とりわけ単身赴任の日系駐在員向けの良質な物件が不足している状況です。

　本プロジェクトでは、設計会社、内装デザイナー、施工業者に経験豊富な日系企業を起用し、コンパクトながらも日本的な使い勝手の良い間取りや設備を備えた高品質な住戸（1ベッド、2ベッド中心）と、充実した共用施設（プール、ジム、ミニマート、和食レストラン等）を提供いたします。

　ミャンマーの経済発展にとって外国企業による直接投資の増加が不可欠ですが、そのためにも駐在員が安心して住める住環境は重要なインフラの一つです。当社としては、これまで培ってきた不動産開発や高級賃貸住宅事業（ホーマット）のノウハウを活用して、ミャンマーで活躍する日系企業の方々が安心・安全・快適な生活を送ることができる「ジャパン・クオリティ」を兼ね備えた住環境の整備を行い、ミャンマーの一層の経済発展に貢献したいと考えております。

　本プロジェクトは2012年の統合会社設立後初の海外事業となりますが、本プロジェクトを皮切りに、当社の新たな事業領域拡大の柱の一つとして、今後も成長が見込まれるミャンマーでの事業展開に取り組んで参ります。

《プロジェクト概要》

計画地　　ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市タムウェ郡区（ミャンマー工業省保有地）

敷地面積　　約6,000㎡

延床面積　　　　約33,000㎡

構造・規模　　　鉄筋コンクリート造・地上12階地下1階

住戸数　　　　　232戸

設計　　　　　　株式会社徳岡設計、株式会社日本設計

内装デザイン　　株式会社GARDE

施工　　　　　　株式会社鴻池組

■スケジュール

着工　　2019年1月（予定）

竣工　　2021年3月（予定）

■対象地エリア図

《添付資料》10月6日に行われたBOT契約サイニングセレモニーの様子

キン・マウン・チョー工業大臣

新日鉄興和不動産代表取締役社長永井幹人

（後列左から）アジア・ビジネス・ソリューションズ社MDミョー・テイン氏、新日鉄興和不動産国際事業部長兼NSKRE Residence (Myanmar) MD冨金原宏諭、新日鉄興和不動産常務取締役竹内啓、工業省薬品食品部MDコ・コ・アウン氏、マン・ミャンマー・ファミリー社Directorチョー・チョー・ウ氏、同社MDタン・タン・セイン氏

（前列左から）新日鉄興和不動産代表取締役社長永井幹人、在ミャンマー日本国大使館前田徹公使、キン・マウン・チョー工業大臣、ヤンゴン地域政府ニラー・チョー電力・工業・運輸・通信大臣