椎葉テレワークセンター（仮称）を開設

IT技術を活用した雇用促進/人材育成などで協働

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社:東京都、社長:栗原 博）と宮崎県の当社総代理店である宮崎電子機器株式会社（社長：木村聡之氏　本社：宮崎県宮崎市）は3月23日、宮崎県椎葉村（村長：椎葉晃充氏）と、地方創生に向けた包括連携協定を締結いたします。

これにより三者は椎葉村の村内活性化を目的として、子供から大人までが活動できる場や、場所や時間にとらわれない新しい働き方の実現、体験・交流型の観光資源活用、企業や大学などのネットワーク作りなどにおいて、戦略的にスピードを上げて取り組みます。

椎葉村は九州山地の中央部に位置し、国定公園の山々や平家伝説および狩猟、焼畑等の民俗文化、国指定重要無形文化財の神楽などの資源を有し、世界農業遺産「GIAHS」*1にも認定された人口約2,700人の山村です。

連携協定締結を契機として、こうした恵まれた環境や資源を村内活性化に向けてさらに活用するため、椎葉村は今年春に「椎葉テレワークセンター」を開設し、都市部のクリエイティブなテレワーカーの集客を図るとともに、村内の人材育成とテレワークの実現を図ります。そして都市部のテレワーカーと村内の人材との交流を積極的に促すことや企業や大学との連携により新たな事業の芽を生みだすことを狙うとともに、テレワークによって新たな仕事を村外から取り込むことで収入源を増やし、移住者の増加やU/Jターン希望者の受入を推進します。

富士ゼロックスと宮崎電子機器は、こうした環境づくりに協力し、富士ゼロックス独自のコミュニケーション技術を活用して、住民が築きたい地域の未来や事業案を共に作る「みらい創り®対話会」*2を開催し、企業ネットワークやソリューションも活用して住民主体の事業を支援します。

椎葉村、富士ゼロックス、宮崎電子機器はこのような活動を通じ、住民の夢や意欲を中心にすえた地方創生モデルの実現により地域活性化を拡大し、新たな雇用創出や就業者数の増加を進め、椎葉村総合戦略の目的である人口減少の歯止めを共に目指していきます。

*1Globally Important Agricultural Heritage Systems：世界的に重要かつ伝統的な農林水産業を営む地域（農林水産業システム）を、国際連合食糧農業機関(FAO)が認定する制度。

*2「みらい創り」は、地域に関わる皆様と富士ゼロックスの協働による地方創生活動の総称であり、富士ゼロックスの登録商標です。