日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、取締役社長 佐々木 拓郎）は、公益社団法人日本建築家協会 近畿支部 奈良地域会の「伝統的町並み保全と防災」についての取り組みに賛同し、国の重要伝統的建造物群保存地区である奈良県『宇陀市松山地区』に「感震ブレーカー」を寄贈しました。

　「感震ブレーカー」は、震度５強相当以上の地震発生時に自動的に電気の供給を遮断するもので、電気火災、特に電気復旧時に発生する復電（通電）火災を防ぐ有効手段の１つです。

内閣府の「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」による「大規模地震時の電気火災の発生抑制対策の検討と推進について」の報告書（平成２７年３月）では、東日本大震災における火災原因の約６６％、阪神・淡路大震災の約６１％が電気関係の出火と言われています。

『宇陀市松山地区』の家屋や店舗１５箇所に「感震ブレーカー」を設置することで、今後予想される南海トラフ地震などの大規模地震による復電火災から重要文化財の町並みを守ります。

　当社では、昨年１月に奈良県『五條市五條新町』の重要伝統的建造物群保存地区にも「感震ブレーカー」を寄贈しており、同県内での取り組みは２例目となります。今後も、「感震ブレーカー」の普及を通し、文化財や伝統のある建物などを保全・継承し、地域社会の安全な暮らしのサポートを進めていきます。

※奈良県『宇陀市松山地区』は、平成１８年に国の重要伝統的建造物群保存地区として選定されています。

　現在の町並みは戦国時代に築かれた秋山城の城下町を起源とし、その後は宇陀松山藩や天領となり、明治時代には郡役所や裁判所が置かれるなど地域の中心として発展し、江戸時代から明治時代の商家が数多く残っています。

■ 参考資料

感震ブレーカーとは

一定以上の震度の地震が発生した時に、自動的に電気の供給を遮断し、電気が原因による火災を防ぐ機器全般のこと。

復電（通電）火災とは

停電が発生し、その後電気が復旧した際、可燃物が落下した電気ストーブや破損した電源コードなどに再び電気が通ることが原因で火災が起きる現象。

感震ブレーカーなどの設置で出火防止対策ができます！

●内閣府の首都直下地震対策検討ワーキンググループでは電気関係の出火防止対策として、感震ブレーカーなどの設置を進めることにより、火災による建物焼失などが約5割減少すると予測しています。

●また、木造住宅密集市街地で感震ブレーカーの普及率を10年間で25％以上にする目標を提言しています。

感震ブレーカーとは

「感震ブレーカー」は感震機能付きの分電盤を表し、「感震ブレーカー等」は上記のほか、コンセントタイプや簡易タイプを含め、地震の揺れを感知し電力供給を遮断する機器全般を示す。

（平成27年2月　大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン」より抜粋）