ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、今年度の『ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査』を実施し（2002年より毎年実施）、調査報告書および報道関係の皆様への資料を作成いたしました。

平成29年度税制改正により、日本のビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税額は、2026年10月に1キロリットルあたり155,000円に一本化されることとなりました。ビールの税率は、1キロリットルあたり65,000円の減税となる一方、発泡酒は20,750円の増税、新ジャンル商品は75,000円もの増税となります。この税率は、同じ発泡性酒類に分類される「その他の発泡性酒類」となお大きな格差があります。また諸外国のビールの税率と比べても高い税率といえます。今回の調査からも、税制改正後の税率に関して消費者の皆さまに不満がある点がうかがえます。

■今回の税制改正で2026年10月に「ビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税額が一本化される」ことの認知率は、「詳しく知っている」（9.8％）、「聞いたことはある」（54.0％）合わせて、6割強（63.8％）でした。

■今回の税制改正で、ビールは最終的に350ミリリットル缶あたり約23円減税されますが、この点についてビールを飲む量の変化を聞いたところ「現在と変わらない」（73.3％）が最も多く、「増える」と回答された方は18.8％にとどまりました。一方、約7円増税となる発泡酒や約26円増税となる新ジャンル商品では、「減る」、「飲むのをやめる」、「他の酒類に変える」と回答された方は、発泡酒で37.8％、新ジャンル商品では45.5％となり、今後の飲用動向への影響が懸念されます。

ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、本調査が報道関係の皆さまのお役に立つことができれば幸いと存じます。

調査結果の詳細は、別添の報道用資料をご参照ください。