現在地域には、さまざまな生活課題を抱え、支援を必要としている人々が増加しています。社会的孤立や生活困窮の状態にある人々への支援、認知症高齢者や障がい児・者への生活支援、児童虐待防止などは喫緊の課題であり、　公的制度やサービスの充実とともに、住民による支え合いをはじめボランティア・ＮＰＯ団体等による多様な事業や、地域のさまざまな団体間によるプラットフォームを形成し、連携した活動が期待されています。

地域によっては、民間社会福祉事業者や団体等により先駆的な取り組みが進められていますが、活動の継続や広がりを図るためには資金面での支援が必要です。

一方、近年、社会的要請に応えようとする企業、団体や個人の社会貢献意識が高まっています。

そこで中央共同募金会では、共同募金運動７０年を迎えた昨年度、企業、団体や個人の方々の寄付意識を受けとめ「広く」「長く」「強く」支援をつないでいくしくみとして、「赤い羽根福祉基金」を創設いたしました。

基金は、公的制度やサービスでは対応できない分野において、社会課題の解決のための新たな活動やしくみを構築し、誰もが支え・支えられる地域づくりをめざします。

【中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」第2回助成概要】

助成対象団体：社会福祉・地域福祉の推進に寄与する団体で、法人格の有無は問いません。ただし営利事業を目的とする団体は対象外となります。

助成対象事業：制度対象外のニーズや、将来にむけて今取り組むべき課題への対応、新たな社会資源の創出、ニーズに即した分野を超えたもの、全国的・広域的な広がりが期待されるもの、複数の団体・関係機関と連携、協働する事業・活動等。

助成対象期間：同一事業への助成実施期間は、単年度から最大３か年（平成29年4月～同32年３月）とします。

助成金額：年間上限額　１,０００万円

助成の決定等：中央共同募金会が設置する「赤い羽根福祉基金・審査委員会」により、応募団体のこれまでの事業実績、今回の応募における事業内容・予算、また事業実施による効果等を審査の上決定します。

【参考（第1回助成について）】

第1回助成（平成28年10月）では、全国の231団体から応募いただき、審査の結果19団体に助成を決定しました。

【赤い羽根福祉基金の詳細について】

社会福祉法人　中央共同募金会　「赤い羽根福祉基金のページ」をご覧ください。

http://www.akaihane.or.jp/hukushikikin/