日本商工会議所（三村明夫会頭）は、この度、簿記検定試験の「初級」を創設し、来年（2017年）４月から実施することを決定しましたのでお知らせします。日商簿記検定における新しい試験（級）の施行は、1961年以来、56年ぶりとなります。

　本級は、簿記の基本原理および企業の日常業務における実践的な簿記の知識の習得を目的とした、初学者を対象とした試験です。簿記は、企業活動や経営を理解するうえで、経理・会計担当者のみならず、業種・職種を問わず企業人すべてに必要とされる知識であり、より多くの方に習得していただくために本級を新設することになりました。

基礎的な簿記教育に対する企業および教育機関（大学・高校・専門学校等）のニーズは高く、簿記学習を始めるきっかけにしていただきたいと考えております。そこで、短期間で必要な簿記の基礎知識を習得していただけるように、試験項目は３級に比べて内容を絞り（簿記の基礎知識・期中取引中心）、試験時間も40分（３級は120分）としています。

　試験は、実施から採点、合否判定を、インターネット上で行うネット試験方式で実施します。企業・教育機関等において学習の進捗にあわせて活用いただけます（試験会場は商工会議所が認定／自宅での受験はできません）。

　日商簿記検定は、簿記・会計技能の資質向上、商工技術・技能の向上発展、産業人材の育成を目的に、1954年に施行を開始して以来、累計で2,500万人を超える方に受験いただいております。なお、現行の４級は今年度をもって終了します。

■主　　催　日本商工会議所・各地商工会議所

■施行開始　２０１７年４月

■試験時間　４０分

■受 験 料　２，１６０円（税込）

■合格基準　１００点満点で７０点以上を合格

■試験方式　インターネットを介して試験の実施、採点、合否判定を行う「ネット試験」で施行する

■試験会場　商工会議所ネット試験施行機関

　　　　　　　　（各地商工会議所および各地商工会議所が認定した試験会場）

■試 験 日　試験施行機関が日時を決定

■受験資格　制限なし　

■程度・能力 「簿記の基本用語や複式簿記の仕組みを理解し、業務に利活用することができる」

（参考）

1級：極めて高度な商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算を修得し、会計基準や会社法、財務諸表等規則などの企業会計に関する法規を踏まえて経営管理や経営分析ができる。

2級：高度な商業簿記・工業簿記（初歩的な原価計算を含む）を修得し、財務諸表の数字から経営内容を把握できる。

3級: 基本的な商業簿記を修得し、経理関連書類の適切な処理や青色申告書類の作成など、初歩的な実務がある程度できる。

■出題範囲（詳細は別紙参照）

・簿記の基本原理（基礎概念、取引、勘定、帳簿、証ひょうと伝票）

・期中取引の処理（現金預金、売掛金と買掛金、その他の債権と債務、手形、商品、固定資産、純資産、収益と費用、税金）

・月次の集計（試算表による月次集計を行い、数値を読み取る）