日本製粉

PDF リリース全文
(200KB)

2016年2月4日

第3四半期累計期間の連結業績および通期連結業績予想

2016年2月4日

日本製粉株式会社

日本製粉(株) 第3四半期累計期間の連結業績および通期連結業績予想

 日本製粉(株)(社長 小寺春樹)の平成28年3月期第3四半期累計期間の連結業績は、売上高2,364億円(前年同期比105.0%)、営業利益87億円(同141.0%)、経常利益102億円(同139.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益71億円(同133.7%)の増収増益となりました。
——————————————————————————–
 連結業績の概要
——————————————————————————–
(※)当社Webサイトでご覧ください
 > http://www.nippn.co.jp/news/index.html

——————————————————————————–
 連結業績のポイント
——————————————————————————–
● 売上高は、販売の拡大により製粉事業・食品事業・その他事業がいずれも増収
● 利益面では、販売の拡大と製・販・管一体となって取り組んだコスト削減効果等により、全ての事業で増益
——————————————————————————–
 連結業績の概況 ~ 変化する事業環境に対処するため、事業基盤の強化を推進中
——————————————————————————–
 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、個人消費については、持ち直しへの期待感があるものの依然として足踏み状態が続いております。食品業界においては、円安水準の定着により輸入原材料価格が高騰し、消費者の節約志向が進む中で厳しい事業環境が続きました。TPP(環太平洋経済連携協定)の今後の影響は不透明ですが、発効されれば食品業界に大きな変動をもたらすことが予想されるため、引き続き動向を注視しつつ、着実に対応してまいります。
このような状況の下、当社グループは、変化する事業環境に柔軟かつスピーディに対処するため、コスト削減と販売の拡大を軸に従来の基本施策を踏襲した事業基盤の強化に取り組んでおります。昨年6月には、組織強化の一環として機構改革を実施し、全社レベルでの意思決定の迅速化を推進するとともに、さらなる経営資源の全体最適配分を図っていきます。また、同9月には松田食品工業(株)と資本提携を行いました。当社グループには、同社と同じ大豆加工食品を扱うオーケー食品工業(株)があり、今回の資本提携により事業多角化の一翼である「大豆関連食品事業」の強化・発展を目指します。
また、本年1月には、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取得金額16億8百万円、取得総数200万株の自己株式取得を実施いたしました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は、全ての事業の販売拡大により前年同期比で111億円の増収となりました。利益面では、販売の拡大と製・販・管一体となって取り組んだコスト削減の効果等により、営業利益は25億円、経常利益は28億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億円の増益となりました。
——————————————————————————–
 連結業績予想
——————————————————————————–
(※)当社Webサイトでご覧ください
 > http://www.nippn.co.jp/news/index.html
 
 平成28年3月期の連結業績予想及び配当につきましては、昨年11月6日に公表いたしました予想数値を据え置いております。