クニエと日本テラデータ、製造業、ユーティリティにおける ビッグデータやIoTの活用支援で協業

日本テラデータ

NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエと日本テラデータ株式会社は、データ活用によるビジネス変革やビジネス機会の創出を求めている製造業、ユーティリティ業界を主な対象としたビッグデータや機器、センサーからのデータの分析・活用のニーズに応えるため協業を開始します。

2015年9月29日

日本テラデータ株式会社

クニエと日本テラデータ、製造業、ユーティリティにおける

ビッグデータやIoTの活用支援で協業

ー 情報戦略の策定からデータ分析基盤の構築と

データ活用までの支援を共同で推進 ー

 NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ(本社:東京都港区元赤坂、代表取締役社長:高木真也、以下 クニエ)と日本テラデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉川幸彦、以下日本テラデータ)は、データ活用によるビジネス変革やビジネス機会の創出を求めている製造業、ユーティリティ(エネルギー、交通など)業界を主な対象としたビッグデータや機器、センサーからのデータの分析・活用のニーズに応えるため協業を開始します。両社は、情報戦略策定やビジネスモデル設計のコンサルティングからデータ分析基盤の構築、データ活用までの支援を共同で推進し、お客様企業のデータ活用をワンストップで支援していきます。

 製造業とユーティリティ企業においては、変化する事業環境への対応や新たな製品やサービスを創出する手段として、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の活用に注目し、積極的に取り組まれています。一方で、IoTによるセンサーデータやその他データを既存のデータと統合したビッグデータを高度に分析した結果を事業部門がすぐにビジネスに活用できるようにするシステム環境や社内組織の構築、人材の育成が課題となっています。

 このような課題にお応えするためクニエは、製造業とユーティリティ企業におけるビッグデータ活用とIoT活用のコンサルティング経験をもとに、情報戦略の策定、IoTビジネスモデル設計、業務設計の支援だけでなく、データ活用促進を企業内で働きかけるBICC(ビジネス・インテリジェンス・コンピテンシー・センター)など分析活用推進組織の設立・運営、人材育成の支援を担当します。日本テラデータは、国内外の様々な業種・業態に精通したインダストリーコンサルタントと豊富なデータ分析経験を持つデータアナリストによるコンサルティング、各種データ分析製品、および各種サービスの提供を通じて支援していきます。

 今回、クニエが日本テラデータのパートナー支援制度 Teradata Partner Network(※1)に参加することで、共同プロモーション、セミナー開催などより総合的で体系化された活動を展開していくことになります。今後、クニエは情報活用技術の発展や競争環境の変化に合わせたさまざまなソリューションの拡大を継続的に行い、クニエと日本テラデータは共同で、ビッグデータビジネスコンサルティング、並びに各種データ分析製品とサービスの受注を目指します。なお、11月以降に、実践事例の紹介の共同セミナーの開催を計画しております。

(※1)Teradata Partner Network

テラデータがパートナー企業支援をさらに強化し、ビジネスパートナー経由の販売推進を目的としたビジネスパートナー向けの制度です。詳細および現在公開可能なパートナー企業は、こちらをご覧ください。

http://ptn.teradata.jp/

以上

# # #

・日本テラデータウェブサイト内 プレスリリース

http://jpn.teradata.jp/press/2015/20150929.html

# # #

◆ 株式会社クニエについて

株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。様々な変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進致します。 

http://www.qunie.com

◆ 日本テラデータについて

日本テラデータ株式会社は、テラデータ・コーポレーションの日本法人です。統合データウェアハウス、ビッグデータ分析ソリューション、マーケティング・アプリケーションおよび関連サービスに関するコンサルティング、構築支援、教育、メンテナンスサポートなど各種サービスを提供しています。

http://www.teradata.jp/

* Teradataは、米国テラデータ・コーポレーションの米国およびその他各国における商標または登録商標です。

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。

プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。

プレスリリース受信に関するご案内

このプレスリリースを配信した企業・団体

  • ※購読している企業の確認や削除はWebプッシュ通知設定画面で行なってください
  • SNSでも最新のプレスリリース情報をいち早く配信中