【Q1】あなた及び子供は自転車に乗っていますか

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2015年9月15日

自転車の意識・実態調査

2015年9月15日

株式会社共同通信社

自転車の意識・実態調査
高額個人賠償事例の認知度は26.8%にとどまる。改正道交法の違反規定は71.8%が認知
加害者になる可能性への備えと、交通安全意識の徹底を

 株式会社共同通信社では、全国の20~60代の男女1504人を対象に、道路交通法改正に伴う自転車の意識・実態調査を行いました。
 通勤や通学、買い物やレジャーなど、日常生活で手軽に利用される自転車ですが、自転車事故の加害者に高額な個人賠償を命じる判決が出されたり、2015年6月の道路交通法(道交法)改正で自転車の罰則規定が定められたりと、取り巻く状況に大きな変化が起きています。そこでこの調査では、生活者の自転車利用の意識や実態について尋ねました。

【調査結果の概要】
●若年層を中心に広がる自転車利用。「ヒヤッ」とする経験をした層は7割近く
 自転車の利用について尋ねたところ、月に2、3回以上乗ると答えたのは、大人は43.7%でしたが、18才以下の子どもでは7割以上と、若年層でより頻繁に利用されているようです。一方、運転時に歩行者とぶつかった、ぶつかりそうになったなど「ヒヤッ」とした経験は、大人では68.1%があると回答。また子どものいる層では、7割に迫る人たちが、自分の子どもが自転車で「ヒヤッ」とする経験があったと答えています。その経験も踏まえてか、自転車に乗るときに自分が事故の加害者になる可能性を意識している人は69.9%に上りました。自転車が危険と隣り合わせであることについて認識は高い模様です。

●高額個人賠償事例の認知度は26.8%。一方、改正道交法の違反規定は7割が認知
 自転車事故で加害者に高額な賠償金を命じた判決が相次いでいます。13年7月、自転車に乗った小学生が60代の女性をはねて重い後遺症を負わせたとして、神戸地裁は保護者に約9521万円の賠償を命じる判決を言い渡しましたが、この判決を「知っている」と答えた人は26.8%でした。一方で自転車の違反規定が定められた道交法改正については、71.8%が知っていると答えました。

●自転車事故に適用される保険の未加入率は8割近く、自転車保険の認知度も過半数に至らず
 万が一の事故、多額の賠償が発生する事例に対しては、保険が大きな備えとなります。自転車事故に適用される保険は、自動車保険などの特約や、TSマーク付帯保険、自転車保険がありますが、加入しているかどうか尋ねたところ「入っていない」「わからない」との回答が合わせて79.0%に上りました。このうち、自転車の事故に特化した自転車保険は「聞いたことはあるが内容は知らず、加入したことはない」「知らない」と答えたのが53.9%と過半数を占めました。認知されているとは言いがたい状況です。

 自転車は便利な乗り物ですが、命に関わる事故に発展する危険性もあります。交通ルールの理解が十分でない若年層が加害者になる事故も増えていますので、自分や家族が自転車事故の加害者になる場合への備えを検討するべきかもしれません。反対に、被害者になるケースも想定した方がよいでしょう。そして何よりも、自転車に関する正しいルールを理解し、交通安全意識を徹底することが必要です。


【調査結果の詳細】

●若年層を中心に広がる自転車利用。「ヒヤッ」とする経験をした層は7割近く
 まず自転車の利用率を調べたところ、月に2、3回以上乗ると答えたのは、大人は43.7%でしたが、小学生は75.1%、中学生は73.8%、高校生(もしくは中学校を卒業した15歳以上の子ども)は71.4%。18才以下の子どもは7割以上が月に2、3回以上、さらには2人に1人以上が週1回以上、自転車に乗っていることが分かりました。特に高校生は49.7%と、ほぼ半数が週5日以上乗っていました。
 とりわけ若年層で日常的に利用されている自転車ですが、運転時に歩行者とぶつかった、あるいはぶつかりそうになったなど「ヒヤッ」とした経験は、大人では68.1%があると答えました。また小学生の子どもを持つ親では66.7%、中学生の子どもを持つ親では68.9%、高校生(もしくは中学校を卒業した15歳以上の子ども)の子どもを持つ親では68.5%と、7割に迫る層が、自分の子どもが自転車で「ヒヤッ」とするような経験があったと答えています(Q1、Q2のグラフ参照)。

 そんな経験も踏まえてか、自転車に乗るときに、自分が事故を起こして加害者になる可能性を意識している人は69.9%に上りました。一方で、被害者になる可能性を意識している人も71.5%いました。意識の上では、自転車に乗ることが危険と隣り合わせであることは認識されているようです(Q3のグラフ参照)。


●高額個人賠償事例の認知度は26.8%。一方、改正道交法の違反規定は7割が認知
 続いて、自転車を取り巻く社会の状況の変化について聞きました。
 自転車事故で加害者に高額な賠償金を命じた判決が相次いでいます。例えば13年7月、神戸地裁は、自転車に乗った小学生が60代の女性をはねて重い後遺症を負わせたとして、小学生の保護者に約9521万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
 母親側は、脇見もせず前方を注視するなど、危険な運転ではなかったなどと主張していましたが、判決では小学生がヘルメットをかぶっていなかったことなどを理由に、母親が十分な指導や注意をしていたとはいえないと指摘されています。
 この判決を知っているかどうか尋ねたところ、「知っている」と答えた人は26.8%にとどまりました。
 なお事故が起きた兵庫県では、15年3月、自転車保険への加入義務条例が制定されていますが、こちらの認知も16.9%と、低い値でした(Q4、Q5のグラフ参照)。

 また、15年6月から道交法が改正され、自転車に罰則規定ができました。信号無視、歩行者専用道での徐行違反、遮断機が下りた踏切への進入、ブレーキのない自転車運転のような危険行為が見つかれば、警察官から指導・警告を受け、従わなければ交通違反切符が交付されます。3年以内に2回以上交付されると安全講習を受けなければなりません。受講しない場合5万円以下の罰金が科せられます。
 この罰則規定について聞いたところ、知っていると答えたのは71.8%と理解が見られました。今後、さらなる認知度の向上が望まれます(Q6のグラフ参照)。


●自転車事故に適用される保険の未加入率は8割近く、自転車保険の認知度も過半数に至らず
 万が一の事故、そして多額の賠償が発生する事例に対しては、保険に加入することが大きな備えとなりますが、加入しているかどうか尋ねたところ、「入っていない」「分からない」と回答した人が合わせて79.0%に上りました。自転車に関して「ヒヤッ」としたことがある人が約7割いる中、トラブルや事故への備えは決して高くないという結果が出ました。
 自転車事故に適用される保険は、自動車保険などの特約や、TSマーク付帯保険、自転車保険などがあります。このうち、自転車の事故に特化した自転車保険は、示談代行などのサポートを含むものもありますが「聞いたことはあるが内容は知らず、加入したことはない」「知らない」と答えたのが合わせて53.9%と過半数を占めました。認知されているとは言いがたい状況です(Q7、Q8のグラフ参照)。


 自転車は身近な移動手段として便利な乗り物ですが、一方で、乗り方によっては命に関わる事故に発展する危険性もあります。今後、自治体による自転車道や自転車専用レーンなどの整備も求められそうです。
 交通ルールの理解が十分でない若年層が加害者になる事故の例も増えていますので、自分や家族が加害者になる場合への備えを検討するべきではないでしょうか。また、自転車事故に適用される保険の未加入率が8割近くということは、自分が被害者になった場合に十分な補償を受け取れる可能性も低いということになります。被害者になるケースも想定しておいた方がよいかもしれません。
 何よりも、利用者が正しいルールを理解して、交通安全意識を徹底することが必要と思われます。


【調査概要】
調査方法 :インターネット調査
調査対象者:20~60代の男女1504人
対象地域 :全国
実施期間 :2015年8月29日(土)~31日(月)
グラフ表示は小数点以下四捨五入

企業・団体情報

基本情報
名称 株式会社共同通信社
所在地 東京都
業種 新聞・放送・出版
URL http://www.kyodo.co.jp/

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