「地方創生」というキーワードが連日メディアを賑わせています。インターネットやソーシャルメディアの普及により、「地元」住民、出身者、その他地域の住民がつながりやすい環境となり、同時に、人々の「地元意識」に変化が生じ始めているようです。

　（株）NTTアド（東京都品川区、代表取締役社長：長谷部敏治）は、こうした新たな「地元意識」に着目し、地域活性化との関連性をテーマにインターネット調査を行いました。本調査では、「今、住んでいる地域を地元と捉えている層」を「今が地元派」、「以前、住んでいた地域を地元と捉えている層」を「以前が地元派」とし、地元に対する愛着心や、地域振興施策への考え方を比較検証しております。その結果、最も「地元意識」が強いのは、「東京圏外居住の『今が地元派』」であることが分かりました。

　以下の調査概要となっております。

【調査結果概要】

■「地元意識」を持っている場所

対象者の57.4%が、「今が地元派」であり、「以前が地元派」の33.8%を上回った。

■「地元」に対する愛着心

「東京圏外居住の『今が地元派』」が最も「地元」への愛着心が強く、能動的な意志を持ち地方に居住している。

■「地元」と判断する基準

「以前が地元派」は、「小中学校時代過ごした所」を重視して「地元」と判断しており、「今が地元派」は、「地元意識」に懐古的な要素はあまり求めていない。

■「地元」とは精神的にどのような所か

「以前が地元派」は、「地元＝ノスタルジアを感じる所」であり、「今が地元派」は、「地元＝安堵感を与えてくれる場所」。

■「地元」の地域振興施策の認知率

対象者の45.0％が、「地元」での地域振興施策を認識していない。最も認知率の高い地域振興施策は、「特産品ビジネスの創出」の15.3％であり、「歴史的な施設・文化財や自然を活かした観光ビジネス」14.6%、「地域での音楽や食べ物の祭典などのイベントの誘致・開催」14.4%、「地元の核となるような商業施設の建設」14.0%、「ゆるキャラやご当地アイドルによるPR活動」13.8%と続く 。

■各地域振興施策に対する評価

・「以前が地元派」の「インターネットを利用した動画や映像の配信によるPR活動」に対する評価は全体に比べて高く、「地元ネタ」をインターネット上でシェアすることに比較的肯定的。

・「ゆるキャラやご当地アイドルによるPR活動」は、実施されている地域での評価は高い。

■地域振興施策への参加率・参加意向

対象者の6割以上が、地域振興施策への参加意向がある。また、「今が地元派」は「以前が地元派」に比べ、相対的に参加率・参加意向率共に高く、とりわけ東京圏外居住者が高い傾向にある。

　今回の調査により、「東京圏外居住の『今が地元派』」が「地方活性化」のキーマンであることや、内容次第では人々の地域振興施策への参加率が高まる可能性があることなどが分かりました。

　本調査結果に、企業への取材等を加え、弊社ならではの視点で考察したレポートを、「先事新聞vol.35～『新・地元愛』が、これからの地方を元気にする！？」として弊社公式サイトで公開しておりますので、是非ご覧ください。

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