株式会社日本能率協会総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役：加藤文昭）は、企業におけるコンプライアンス推進の最新課題を把握するため、昨冬、国内有力企業を対象に「コンプライアンスの取り組みに関する調査」を実施し、その調査結果をまとめました。

１）不祥事の種となりうる“内定者”や“下請け業者”への対応に遅れ

　自社で働く経営幹部や正規・非正規社員、関連企業の正規・非正規社員、海外子会社の

　社員については７割以上の企業がコンプライアンス施策の管理対象としています。しか

　し、内定者や下請け業者を管理対象としている企業は僅か３割程度にとどまります。

２）コンプライアンス研修は“マンネリ化”と“社内講師育成”が企業で悩み

　コンプライアンス施策の中でもっとも多くの企業が実施している施策の一つにコンプラ

　イアンス研修があります。そのコンプライアンス研修において最大の課題はマンネリ化

　です。また社内講師の育成に悩む企業も少なくありません。

３）実施企業が少ない“コンプライアンスの数値管理”

　コンプライアンスを定量的な数値目標で管理している企業は25.0%、コンプライアンス

　意識調査を定期的に実施している企業は35.1%にとどまります。現状のコンプライアン

　スの位置づけは行動原則やルールにとどまり、数値管理できている企業は少数です。

＜会社概要＞

商号（設立）　：　株式会社日本能率協会総合研究所（１９８４年４月）

所在地　　　　：　〒105-0011　東京都港区芝公園3丁目1番地22号　日本能率協会ビル

ＴＥＬ／ＦＡＸ：　０３－３５７８－７６１８／０３－３５７８－７６１４

事業内容　　　：　官公庁や民間企業に対する調査研究事業、会員制のビジネス情報提供サービス事業

ホームページ　：　http://www.jmar.co.jp