<沖縄大交易会プレ交易会2013の様子>

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2014年11月17日

「第1回沖縄大交易会」開催

2014年11月17日

沖縄県
沖縄懇話会


海外のバイヤーと日本全国の食品事業者が集結する
日本最大規模の『食』をテーマにした国際食品商談会
「第1回沖縄大交易会」開催
~日本全国から出展企業が201社、
世界16の国と地域及び国内からバイヤー138社が参加~
■日 時:2014年11月27日(木)・28日(金)
■会 場:沖縄コンベンションセンター、宜野湾市立体育館

 沖縄県と沖縄懇話会は、事前マッチング型の商談会としては日本最大規模の『食』をテーマにした国際食品商談会「第1回沖縄大交易会」を、11月27日(木)・28日(金)の2日間、沖縄コンベンションセンター及び宜野湾市立体育館にて開催します。「第1回沖縄大交易会」には、日本全国から出展企業201社、世界16の国と地域及び国内からバイヤー138社が参加します。
 本商談会は、沖縄の国際物流貨物ネットワーク(沖縄国際航空物流ハブ)を促進することにより、日本全国の特産品等の海外販路拡大に資することを目的に開催するものです。
 昨年、プレイベントとして開催した「沖縄大交易会プレ交易会」では、出展企業131社、香港、台湾、シンガポール、タイ、マレーシア等のアジアやヨーロッパなど世界17の国と地域から102社の海外バイヤーが参加し、2日間で1840件の商談が行われ、国内最大級の規模となりました。また、商談成約は、66件(3.6%)・4カ月後113件(6.1%)、成約見込みまで含めると457件(24.9%)・4カ月後458件(24.9%)となり、初開催の商談会としては高い成約・成約見込み率となりました。
 今年は、さらに規模を拡大し、日本最大級の事前マッチング型個別商談会として開催すると共に、事前研修会等の事前準備支援や専用のビジネスマッチングサイト構築による事前商談・事後商談体制の整備、商談終了後のフォローアップ支援など、商談成約に向けて充実したサポートを行っていきます。
 本イベントを通じて、沖縄のビジネス拠点、交易拠点としての魅力をご体験いただき、国際的な商談拠点としての地位確立を目指します。また、日本全国の農林水産業者・食品加工業者(サプライヤー)と国内外の流通事業者(バイヤー)に、東アジアの中心という地理的優位性を生かした国際物流ハブ化の舞台である沖縄にご参集いただき、オール沖縄体制で臨む質の高い国際食品商談会を提供することで、日本産農林水産物・食品の輸出促進に繋げて参ります。

※商談を目的とした商談会のため、一般の方のご入場はお断りしております。
※フリー商談会については、バイヤーに限り、当日参加が可能です。
ご参加を希望される関係者の方は下記の運営事務局までお問い合わせください。

                  記
<沖縄大交易会2014 開催概要>

■名称  第1回沖縄大交易会 (沖縄大交易会2014)

■会場  
沖縄コンベンションセンター展示場・劇場棟(沖縄県宜野湾市真志喜 4-3-1)
宜野湾市立体育館(沖縄県宜野湾市真志喜 4-2-1)
(前夜祭:ロワジールホテル&スパタワー那覇)

■日程
・2014年11月26日(水) 18:30~20:30 前夜祭

・2014年11月27日(木) 9:00~18:30 開会式・オリエンテーション・商談会1日目
①オープニングセレモニー 
<9:00~9:30/沖縄コンベンションセンター劇場棟劇場ホール>
主催者・来賓挨拶・テープカットなど。
②フリー商談会 
<10:00~11:30/沖縄コンベンションセンター展示棟内展示ブース>
会場内展示ブースや前夜祭フードショーなどで興味を持ちあった出展企業とバイヤーによる自由商談が行われます。
③個別商談会 <13:00~18:30/宜野湾市立体育館商談席>
国内の出展企業と国内外バイヤーによる事前マッチング形式の商談が行われます。

・2014年11月28日(金) 9:00~17:00 商談会2日目
①フリー商談会<9:00~11:00/展示棟内展示ブース>
②個別商談会<12:30~17:00/宜野湾市立体育館商談席>

■主催  沖縄県、沖縄懇話会

■共催
日本貿易振興機構(JETRO)沖縄貿易情報センター、
独立行政法人中小企業基盤整備機構沖縄事務所、公益財団法人沖縄県産業振興公社、
沖縄振興開発金融公庫、株式会社沖縄銀行、株式会社琉球銀行、
株式会社沖縄海邦銀行、コザ信用金庫

■後援
内閣府沖縄総合事務局、宜野湾市、那覇市、
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー、沖縄県信用保証協会、
沖縄県商工会議所連合会、公益社団法人沖縄県工業連合会、
一般社団法人沖縄県経営者協会、沖縄経済同友会、沖縄県商工会連合会、
沖縄県中小企業団体中央会、沖縄県漁業協同組合連合会、沖縄県農業協同組合、
琉球放送株式会社、琉球朝日放送株式会社、沖縄テレビ放送株式会社、
NHK沖縄放送局、株式会社沖縄タイムス社、株式会社琉球新報社、
株式会社日本経済新聞社那覇支局、沖縄セルラー電話株式会社、
那覇空港ビルディング株式会社、経済産業省北海道経済産業局、
北海道、札幌市、宮城県、福島県、群馬県、茨城県、神奈川県、愛知県、静岡県、
岐阜県、三重県、和歌山県、京都府、奈良県、兵庫県、鳥取県、高知県、愛媛県、
宮崎県、熊本県、鹿児島県

■開催規模
サプライヤー201社(日本全国)
バイヤー138社(海外販路バイヤー101社、国内販路バイヤー37社)
※昨年は、サプライヤー131社、バイヤー102社(国外79 社、国内23 社)が参加

■特長
・香港、台湾、シンガポール、タイ、マレーシア等、日本産農林水産物・食品の
販路創出拡大が見込める国・地域から海外バイヤーを招聘する個別商談会としては国内最大級。
・商談成約に向けた事前研修会等事前準備支援及び商談終了後のフォローアップ
支援等、商談成約に拘った充実したサポートを実施。
・沖縄国際物流ハブの利用に関心の高い国内外のバイヤーを参集。

■ホームページ  http://www.gotf.jp

■【バイヤー、サプライヤー、その他事業者の方からの問合せ先】 
「沖縄大交易会」運営事務局
(株式会社 沖縄コングレ内)担当:濱田・池永
TEL 098-869-4220 FAX 098-869-4252
Mail: info-gotf@okicongre.jp

【ご参考】
「沖縄国際航空物流ハブ」について
 「沖縄国際航空物流ハブ」は、2009年10月に、沖縄県と全日本空輸が共同で開始した、那覇空港を拠点に、アジア主要都市を結ぶ航空物流ネットワークです。
 2014年5月には、シンガポール線が開設され、現在は、12都市(香港、台北、シンガポール、バンコク、上海、青島、ソウル、広州、成田、羽田、関西、名古屋)への輸送が可能となっています。(広州、名古屋は那覇着のみ。青島、シンガポールは那覇発のみ)
 巨大な貨物ターミナルを備えた那覇空港をハブ(拠点空港)として、日本やアジアの空港(スポーク)から集めた荷物を短時間で効率的に積み替え、再びスポークに分散させる「ハブ&スポーク方式」を実現。那覇空港は、日本で数少ない24時間使用可能な空港であるため、荷物の積み替えや通関手続きなどを深夜の時間帯に行い、アジアと日本、またアジアの都市間で、荷物を送った翌日に届けることが可能です。
 沖縄県では、「沖縄国際航空物流ハブ」を軸に、海外における県産品の販路拡大や臨空型企業誘致、沖縄線の就航誘致、外国人観光客の誘致などを目的とした「沖縄国際航空物流ハブ活用推進事業」を実施し、「沖縄ブランド」の浸透を目指しております。
 沖縄国際物流ハブの特徴である「深夜高速」物流によって、全国の特産品を付加価値の高い、新鮮な状態で輸出することが可能になりました。農林水産物・食品の輸出額を2020年までに1兆円に拡大するという、国の成長戦略に基づき、全国の農林水産物・食品のアジア市場展開のためのゲートウェイとしてお役に立てるよう、全国特産品の流通拠点化を目指し取り組んでおります。
 沖縄県は、国際物流、そして商流を繋いでいくことにより、日本とアジアの架け橋として、日本とアジアの発展に貢献して参ります。

「沖縄懇話会」について
「沖縄懇話会」は、平成2年に「本土と沖縄の経済人で交流を深める」という趣旨のもと発足しました。懇話会は、沖縄の振興開発への提言と同時に、リゾートをはじめとする経済開発や産業の誘致など、沖縄の抱える諸問題を取り上げ、その実現にむけて努力し、併せて文化や地域社会の一層の発展向上に寄与しています。今年、発足25周年の節目に、意義あるイベントを開催しようと、本土側と沖縄側の経済人で話し合って生まれたのが「沖縄大交易会」です。