GCGがRMBS和解案に関する通知を掲載
AsiaNet 57797
【編註】クライアントから提供された原稿をそのまま配信します。
共同通信JBNは編集していません。
GCGがRMBS和解案に関する通知を掲載
ニューヨーク州レイクサクセス 2014年9月10日 /Newswire/ -- RMBS和解案に関してGCGより次のような声明が発表されています。
JPMORGANとの和解合意修正案の承認に関連する司法説示手続の通知
これにより、本書添付書類A（信託引受および貸付グループ」）に認定されている不動産ローン証券化信託および貸付グループの証明書、ノートまたはその他有価証券の保有者（「証明書保有者」）と、信託引受および貸付グループの潜在的な他の利害関係者に通知をしています。証明書保有者およびその他の通知受取人は、独自の法律顧問および財務顧問と相談の上、この通知とここに言及されている資料を入念に読む必要があります。和解合意修正案の承諾は、証明書保有者の利害に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ここに、
THE BANK OF NEW YORK MELLON
THE BANK OF NEW YORK MELLON TRUST COMPANY, N.A.
DEUTSCHE BANK NATIONAL TRUST COMPANY
HSBC BANK USA, NATIONAL ASSOCIATION
LAW DEBENTURE TRUST COMPANY OF NEW YORK
U.S. BANK NATIONAL ASSOCIATION
WELLS FARGO BANK, NATIONAL ASSOCIATION
WILMINGTON TRUST, NATIONAL ASSOCIATION
のそれぞれは、信託引受および貸付グループの受託者、契約書受託者、独立受託者、および/または後継受託者（集合的に「引受受託者」および各「引受受託者」）という資格で、証明書保有者に通知します。
この通知には、証明書保有者にとって重要な情報が含まれています。本通知を受け取るすべての保管人、財産管理人その他の仲介者は、該当する場合、証明書保有者に直ちに転送することが求められます。
日付：2014年8月20日
この通知（「通知」）は、特定の適用される「プール＆サービス契約」、「契約書」、「サービス契約」、「不動産担保ローン購買契約」、「割当契約と仮定協定」、および/または当「信託引受および貸付グループ」に準拠する他の契約（「準拠契約」）にしたがって、「引受受託者」からお客様に送信されています。
和解合意修正案の承諾
本通知は、二十一（21）の機関投資家グループ（「機関投資家」）およびJPMorgan Chase & Co.（JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー）とその直接および間接子会社（「JPMorgan（JPモルガン）」）による、2013年11月15日に締結され2014年7月29日付けで修正されたRMBS Trust Settlement Agreement（RMBS信託和解合意）（「Modified Proposed Settlement Agreement（和解合意修正案）」または「和解」）に関するものです。「和解合意修正案」のコピーはhttp://www.rmbstrusteesettlement.com/docs/Modified_Proposed_Settlement_Agreement.pdf から取得できます。この「通知」の中で使用される、英語原本ではアルファベットの大文字で書かれ、本書では「」付きの用語で別途定義されていないものは、「和解合意修正案」で割り当てられた意味を持つものとします。
「証明書保有者」への先回2014年8月1日付けの事前通知では、「引受受託者」は、専門家報告への考慮を含む評価プロセスを経た後、「裁判所の最終承認」を条件として、「引受受託者」がそれぞれ、JPモルガンのために受託者、契約書受託者、独立受託者、または後継受託者などの役割を果たす「信託引受および貸付グループ」を代表して「和解合意修正案」を承認したことを、2014年8月1日付でJPモルガンに通知した旨を、「証明書保有者」にお知らせしました。
裁判所の最終承認 - 司法説示手続のお知らせ
「引受受託者」は、CPLR § 7701, In the matter of the application of U.S. Bank National Association, et al.（インデックス番号 652382/2014）（「第77条手続」）に基いて、ニューヨーク郡のニューヨーク州高位裁判所（「裁判所」）に請願書（「請願」）を提出し、司法説示手続を開始しました。「第77条手続」で、「引受受託者」は、「信託引受および貸付グループ」を代表して「引受受託者」が「和解合意修正案」を承認したのは、適用可能な「準拠契約」の下では「引受受託者」の権限の合理的かつ誠実な行使であり、「引受受託者」による「和解合意修正案」の評価と承認、およびその条件に準拠した「和解合意修正案」の実施に関しては「証明書保有者」が「引受受託者」に対して請求権を主張することを禁じる判決を求めています。このような判決は、聞き届けられた場合には、最終的で上訴不可能な（裁量審査の申請は常に期限切れとなることを含めて）ものとなった後、「和解合意修正案」の下で規定されているとおり「裁判所の最終承認」となります。
2014年8月15日に「裁判所」は（「8月15日付け司法命令」）を発行して「第77条手続」に関連する通知プログラムを承認し、数ある中でも特に以下の点を指示しました。
・「信託引受および貸付グループ」の一切の利害関係者は、2014年12月16日午前10時（「聴聞会開催日」）に、またはその後弁護人が聴聞され次第直ちに、住所60 Centre Street, New York, New Yorkの裁判所で開催されるIAS Part 60において提訴し、「請願」上の、「信託引受および貸付グループ」の受託者、契約書受託者、独立受託者、および/または後継受託者としての「引受受託者」にCPLR § 7701に準じて有利な判決を付与する司法命令がなぜ発行されるべきではないか原因を示すものとする。
・「裁判所」は、「聴聞会開催日」またはその延期された日における口頭発表や電子ファイルでの命令以外のいかなる種類のさらなる予告もなく、「聴聞会開催日」またはその延期を延期する権利を留保する。また「裁判所」は、「8月15日付け司法命令」で定める通知を超える種類のさらなる通知もなく、「引受受託者」が「和解」（全当事者が同意する可能性のあるその諸条件に従って「和解」への修正を含む）を結ぶことを許可する権利を留保する。
・「和解」および/または「請願」を支持もしくは反対して聴聞を希望するいずれの潜在的な利害関係者は、「聴聞開催日」に本人または弁護人が出頭し、「裁判所」のさらなる命令に従って、適切かつ関連するかもしれない証拠または主張を提示することができる。ただし、正当な理由が示される場合を除いて、かかる人物のいずれ案件への反対表明と共に出頭する意図とその根拠を記した書面での通知だけでなく、当人が裁判所に考慮を求めるすべての文書が2014年11月3日までに「裁判所」に提出され、「引受受託者」側弁護人に送達されない限り、「和解」に異議のある何人も聴聞されないものとし、いずれの人物に提出されたいかなるものも「裁判所」によって和解に対する異議とみなされない。
・「8月15日付け司法命令」で必要とされる方法で異議を申し立てない潜在的利害関係者は、反対する権利（いずれの上訴する権利を含めて）を放棄したものと見なされ、「裁判所」が別途命じる場合を除き、「第77条手続」またはその他の法的措置または手続きにおいてかかる異議を唱えることは永久に禁じられるものとする。
・かかるいずれの異議に応じたいずれの書類、または「和解」を支持する、もしくはそれに関連するいずれの提出物は、2014年12月3日までに「裁判所」に提出するものとし、（i）いずれの異議の提出者、（ii）介入する許可を付与され、かつCPLR § 320に準拠して「第77条手続」に正式に登場するいずれの者にも送達するものとする。
・正当な理由が示される場合を除き、「引受受託者」の弁護人以外の何人も、「聴聞会開催日」に聴聞されないものとする。ただし、本人が「8月15日付司法命令」に従って異議を提出しているか、または「和解」を支持する、もしくは「和解」に関連する提出物を提出している場合を除く。
・「裁判所」は、「和解」および「第77条手続」に関連するあらゆる事項について、「引受受託者」「信託引受および貸付グループ」およびすべての信託受益者（過去、現在、未来を問わず）に対する独占的な裁判権を保持する。
・「第77条手続」の係属中に、「引受受託者」は、「第77条手続」の主題に関連するいずれの信託受益者からの主張、疑惑、通知、または指示に対応する、またはそれらに関して行動を取る前に、「裁判所」から説明を求めることができる。
・「引受受託者」または、その後介入する許可を付与されたいずれの関係者により要求された、または送達を許可されたすべての書類は、裁判所の電子ファイリングシステム（「NYSCEF」）に提出することにより送達するものとする。ただし、当事者または受取人が免除されている場合、および引受受託者への翌日配達や手渡し配達による場合を除く。
・反対者や、正式に介入する権利を付与されていないその他の潜在的な利害関係者から送達される書類は、NYSCEFに提出することにより送達されるものとする。ただし、当事者または受取人が免除されている場合、および引受受託者への翌日配達や手渡し配達による場合を除く。
・いずれの人が送達するあらゆる書類はまた、送達証明を添えて、2通のハードコピーをかかる書類が提出される必要のある期日までにClerk of Part 60（Part 60の書記官）に提出するものとする。（例えば、「8月15日付司法命令」第6項では、出廷する意図の書面での通知は2014年11月3日までに送達され、提訴することを要求している。ハードコピーも、同日までにPart 60 Clerkに提出しなければならない）。この「理由の提示令」が送達日および提出日を特定しない書類では、返却日の前に、できれば返却日より少なくとも7日前までに2通のハードコピーをPart 60 Clerkに提出するものとする。正当な理由が示される場合を除いて、かかるハードコピーが本項の規定に従って提出されない限り、聴聞のいかなる要請も許可されない。
・反対理由の表明と共に出頭する意図の書面での通知、および「第77条手続」で目的に応じて提出が必要もしくは許可される他のあらゆる書面での申し立ておよび書類は、以下の要件の対象となる。書類はダブルスペースとし、ページ制限の拡大が書類の提出に先立って「裁判所」から許可されていない限り、証拠書類を含めずに合計15ページを超えないものとする。（たとえば、出頭意図の通知、反対の根拠の表明、および支持する弁護人の覚書は合わせて15ページを超えてはならない）。ならびに、
・正式な介入許可のいずれの要請（出頭意図の書面での通知の提出とは対照的に）も、別の「請願」ではなく、理由表明の命令により行われるものとする。2014年8月15日現在送達され提出されている請願は、「裁判所」により受理される。
「8月15日付司法命令」は以下から入手できます。http://www.rmbstrusteesettlement.com/docs/Interim%20Decision%20and%20Order%20on%20Order%20to%20Show%20Cause.pdf
「第77条聴聞」の後、「裁判所」は、数ある中でもとりわけ、要求された判決を聞き届けるかどうかを決定し、「和解合意修正案」に記載されている他の重要事項を検討します。要求された判決が聞き届けられ、最終的かつ上訴不可能な（裁量審査の申請は常に期限切れとなることを含めて）ものとなり、「和解合意修正案」の有効性に対する他の条件が満たされる場合、「和解合意修正案」は発効し、「信託引受および貸付グループ」において、数ある中でもとりわけ「信託引受および貸付グループ」を代表してJPモルガンに対してRep and Warranties（代表および保証）要求およびサービス要求から生じる、または関連する請求権を放棄することを含めて、すべての「証明書保有者」およびその利害継承者と譲受人の権利と利害に影響することになります。その中で規定される放棄の完璧な説明については、「和解合意修正案」を参照してください。
「裁判所」が要求された判決を聞き届け、かかる判決が確定して最終的かつ上訴不可能な（裁量審査の申請は常に期限切れとなることを含めて）ものとなり、かつ「和解合意修正案」の有効性に対する他の条件が満たされる場合は、その件で出頭したか、「和解合意修正案」への異議を提出したか否かにかかわらず、すべての「証明書保有者」は「和解合意修正案」に拘束されることになります。「請願」、「請願」を支持して提出されたいずれの書類、「第77条手続」で「裁判所」が記入したいずれの命令および「第77条手続」に関連するその他の情報は、http://www.rmbstrusteesettlement.com/index.php （「JPM Proposed Settlement Website（JPM和解案ウェブサイト）」）にて入手することができ、それは追加の書類が提出されるか、または追加の司法命令が「第77条手続」に入力されるときに更新されます。「裁判所」に提出されたいずれの文書は、「裁判所」のウェブサイトhttp://iapps.courts.state.ny.us/iscroll/ から入手することができるはずです。質問がある場合は、米国内は（855）382-6461、米国外は（513）785-0998まで電話で、または questions@rmbstrusteesettlement.com 宛に電子メールで問い合わせることができます。
「証明書保有者」が「裁判所」または「裁判所書記官」に直接問い合わせすることはできません。
その他
この通知は、「和解合意修正案」および「第77条手続」を要約したものであり、「和解合意修正案」または「第77条手続」の完全版ではなく、または関連法もしくは関連する法的手続きの要約でも表明でもありません。「証明書保有者」および他の潜在的利害関係者には、Rep and Warranties（代表と保証）要求およびサービス要求の放棄を含めて、「和解合意修正案」の意味するところを慎重に検討すること、そして会社の法律顧問および財務顧問に相談することを強くお勧めします。
「証明書保有者」およびその他「信託引受および貸付グループ」の利害関係者は、その唯一の情報源として「引受受託者」、会社弁護士、専門家、または引受受託者が抱えるその他の助言者に依存すべきではありません。
この通知は、「引受受託者」やその取締役、役員、関連会社、代理店、弁護士または従業員による、または代行する、投資、会計、財務、法務、税務、もしくはその他の助言として意図されたものではなく、そのように解釈されるべきではないことにご注意ください。本通知を受け取る個人または法人は、ここに記載の事項に関して、独自の顧問から助言を求める必要があります。
添付書類A
信託引受および貸付グループ一覧
和解合意修正案の第2.03（c）項に記載のとおり、最終的な裁判所命令の司法説示手続への記入を受けて承諾。
別途指示がない限り、承諾はすべての貸付グループ、または該当する場合は特定信託のサブローングループに関わる。
The Bank of New York Mellon, as Trustee
BALTA 2005-1
BALTA 2005-10
BALTA 2005-2
BALTA 2005-3
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BALTA 2006-2
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BSABS 2006-2
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BSABS 2006-SD1
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SAMI 2006-AR1
SAMI 2006-AR2
SAMI 2006-AR3
SAMI 2006-AR4
SAMI 2006-AR5
SAMI 2006-AR6
SAMI 2006-AR7
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CHASE 2007-S3
CHASE 2007-S4
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BSABS 2005-AQ2
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BSABS 2005-HE11
BSABS 2005-HE12
BSABS 2005-HE2
BSABS 2005-HE3
BSABS 2005-HE4
BSABS 2005-HE5
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BSABS 2005-HE7
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BSABS 2005-TC2
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BSABS 2006-AC2
BSABS 2006-AC3
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BSABS 2006-HE1
BSABS 2006-HE10
BSABS 2006-HE2
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BSABS 2006-HE6
BSABS 2006-HE7
BSABS 2006-HE8
BSABS 2006-HE9
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BSABS 2007-AC1
BSABS 2007-AQ1
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BSABS 2007-HE1
BSABS 2007-HE2
BSABS 2007-HE3
BSABS 2007-HE4, Loan Group II only
BSABS 2007-HE5
BSABS 2007-HE6
BSABS 2007-HE7
BSARM 2005-1
BSARM 2005-10
BSARM 2005-11
BSARM 2005-12
BSARM 2005-2
BSARM 2005-3
BSARM 2005-4
BSARM 2005-5
BSARM 2005-6
BSARM 2005-7
BSARM 2005-9
BSARM 2006-1
BSARM 2006-2
BSMF 2006-SL5
BUMT 2005-1
CFLX 2005-1
CFLX 2005-2
CFLX 2006-1
CFLX 2006-2
CHASE 2005-A1
CHASE 2005-A2
CHASE 2005-S1
CHASE 2005-S2
CHASE 2005-S3
CHASE 2006-A1
CHASE 2006-S1
EMCM 2005-A
EMCM 2005-B
EMCM 2006-A
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JPALT 2006-A1
JPALT 2006-A2
JPALT 2006-A3
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JPALT 2006-A6
JPALT 2006-S1
JPALT 2006-S2
JPALT 2006-S3
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JPALT 2007-A2
JPALT 2007-S1
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JPMAC 2005-FRE1
JPMAC 2005-OPT1
JPMAC 2005-OPT2
JPMAC 2005-WMC1
JPMAC 2006-ACC1
JPMAC 2006-CH1
JPMAC 2006-CH2
JPMAC 2006-CW1
JPMAC 2006-CW2
JPMAC 2006-FRE1
JPMAC 2006-FRE2
JPMAC 2006-HE1
JPMAC 2006-HE2
JPMAC 2006-HE3, Group 1 only
JPMAC 2006-NC1
JPMAC 2006-NC2
JPMAC 2006-RM1
JPMAC 2006-WMC1
JPMAC 2006-WMC2, Group 1 only
JPMAC 2006-WMC3, Group 1 only
JPMAC 2006-WMC4, Group 1 only
JPMMT 2005-A1
JPMMT 2005-A2
JPMMT 2005-A3
JPMMT 2005-A4
JPMMT 2005-A5
JPMMT 2005-A6
JPMMT 2005-A7
JPMMT 2005-A8
JPMMT 2005-ALT1
JPMMT 2005-S1
JPMMT 2005-S2
JPMMT 2005-S3
JPMMT 2006-A1
JPMMT 2006-A2
JPMMT 2006-A3
JPMMT 2006-A4
JPMMT 2006-A6
JPMMT 2006-A7
JPMMT 2006-S1
JPMMT 2006-S2
JPMMT 2006-S3
JPMMT 2006-S4
JPMMT 2007-A3
JPMMT 2007-A4
JPMMT 2007-S1
JPMMT 2007-S2
JPMMT 2007-S3
LUM 2005-1
PRIME 2005-2
PRIME 2005-3
PRIME 2005-4
PRIME 2005-5
PRIME 2006-1
PRIME 2006-2
PRIME 2006-CL1
PRIME 2007-1
PRIME 2007-2
PRIME 2007-3
SACO 2005-6
SACO 2005-9
SACO 2005-WM1
SACO 2005-WM2
SACO 2005-WM3
SACO 2006-4
SAMI 2005-AR5
Wells Fargo Bank, National Association, as Trustee
Law Debenture Trust Company of New York, as Separate Trustee
BSABS 2005-1
BSABS 2007-AC2
BSABS 2007-AC3
BSABS 2007-AC4
BSABS 2007-AC5
BSABS 2007-AC6
BSARM 2007-3
BSARM 2007-5
BSMF 2006-AR1
BSMF 2006-AR2
BSMF 2006-AR3
BSMF 2006-AR4
BSMF 2006-AR5
BSMF 2007-AR1, Loan Group I only
BSMF 2007-AR2
BSMF 2007-AR3
BSMF 2007-AR4
BSMF 2007-AR5
GPMF 2005-AR2
GPMF 2005-AR3
GPMF 2005-AR4
GPMF 2005-AR5
GPMF 2006-AR1
GPMF 2006-AR2
GPMF 2006-AR3
SACO 2005-1
SACO 2005-2
SACO 2005-3
SACO 2007-VA1
SAMI 2007-AR4
Wilmington Trust, National Association, as Trustee
BALTA 2006-4
BALTA 2006-5, Loan Group II loans only
BALTA 2006-6
BALTA 2006-7
BALTA 2006-8, Loan Group III loans only
BALTA 2007-1, Loan Group II loans only
BALTA 2007-2
BALTA 2007-3
BSAAT 2007-1, Sub-Group III loans only
BSABS 2005-CL1
BSABS 2006-HE3
BSABS 2006-HE4
BSABS 2007-2
BSABS 2007-SD1
BSABS 2007-SD2
BSABS 2007-SD3
BSARM 2006-4
BSARM 2007-1
BSARM 2007-2
BSARM 2007-4
BSSLT 2007-SV1
GPMF 2007-HE1
PRIME 2006-DR1
SACO 2005-4
SACO 2005-5
SACO 2005-7
SACO 2005-8
SACO 2005-10, Loan Group II loans only
SACO 2005-GP1
SACO 2006-1
SACO 2006-12, Loan Group II loans only
SACO 2007-1, Loan Group II loans only
SAMI 2007-AR1
SAMI 2007-AR2
SAMI 2007-AR3
SAMI 2007-AR5
SAMI 2007-AR6
SAMI 2007-AR7, Sub-Loan Group III loans only
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____________________________
情報発信元： GCG
メディア窓口：Lael Dowd, GCG, 703.447.4920
GCG Provides Notice Regarding the Proposed RMBS Settlement
PR57797
LAKE SUCCESS, New York, Sept. 10, 2014 /PRN=KYODO JBN/ --
The following statement is being issued by GCG regarding the proposed RMBS
Settlement.
NOTICE OF A JUDICIAL INSTRUCTION PROCEEDING IN CONNECTION WITH THE ACCEPTANCE
OF THE MODIFIED PROPOSED SETTLEMENT AGREEMENT WITH JPMORGAN
NOTICE IS HEREBY GIVEN TO THE HOLDERS OF CERTIFICATES, NOTES OR OTHER
SECURITIES ("CERTIFICATEHOLDERS") OF THE RESIDENTIAL MORTGAGE-BACKED
SECURITIZATION TRUSTS AND LOAN GROUPS IDENTIFIED IN EXHIBIT A HERETO (THE
"ACCEPTING TRUSTS AND LOAN GROUPS") AND OTHER PERSONS POTENTIALLY INTERESTED IN
THE ACCEPTING TRUSTS AND LOAN GROUPS. THE CERTIFICATEHOLDERS AND OTHER NOTICE
RECIPIENTS SHOULD READ THIS NOTICE AND THE MATERIALS REFERENCED HEREIN
CAREFULLY IN CONSULTATION WITH THEIR LEGAL AND FINANCIAL ADVISORS. THE
ACCEPTANCE OF THE MODIFIED PROPOSED SETTLEMENT AGREEMENT COULD MATERIALLY
AFFECT THE INTERESTS OF THE CERTIFICATEHOLDERS.
NOTICE IS HEREBY GIVEN BY:
THE BANK OF NEW YORK MELLON
THE BANK OF NEW YORK MELLON TRUST COMPANY, N.A.
DEUTSCHE BANK NATIONAL TRUST COMPANY
HSBC BANK USA, NATIONAL ASSOCIATION
LAW DEBENTURE TRUST COMPANY OF NEW YORK
U.S. BANK NATIONAL ASSOCIATION
WELLS FARGO BANK, NATIONAL ASSOCIATION
WILMINGTON TRUST, NATIONAL ASSOCIATION
EACH, IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE, INDENTURE TRUSTEE, SEPARATE TRUSTEE, AND/OR
SUCCESSOR TRUSTEE OF THE ACCEPTING TRUSTS AND LOAN GROUPS (COLLECTIVELY, THE
"ACCEPTING TRUSTEES" AND EACH AN "ACCEPTING TRUSTEE"), TO CERTIFICATEHOLDERS.
THIS NOTICE CONTAINS IMPORTANT INFORMATION FOR CERTIFICATEHOLDERS. ALL
DEPOSITORIES, CUSTODIANS AND OTHER INTERMEDIARIES RECEIVING THIS NOTICE, AS
APPLICABLE, ARE REQUESTED TO EXPEDITE THE RE-TRANSMITTAL OF THIS NOTICE TO
CERTIFICATEHOLDERS IN A TIMELY MANNER.
Dated: August 20, 2014
This notice (the "Notice") is given to you by the Accepting Trustees under
certain applicable Pooling and Servicing Agreements, Indentures, Servicing
Agreements, Mortgage Loan Purchase Agreements, Assignment and Assumption
Agreements and/or other agreements governing the Accepting Trusts and Loan
Groups (the "Governing Agreements").
ACCEPTANCE OF MODIFIED PROPOSED SETTLEMENT AGREEMENT
This notice relates to the RMBS Trust Settlement Agreement entered into as of
November 15, 2013 and modified as of July 29, 2014 (the "Modified Proposed
Settlement Agreement" or "Settlement"), by a group of twenty-one (21)
institutional investors (the "Institutional Investors") and JPMorgan Chase &
Co. and its direct and indirect subsidiaries ("JPMorgan"). A copy of the
Modified Proposed Settlement Agreement is available at:
http://www.rmbstrusteesettlement.com/docs/Modified_Proposed_Settlement_Agreement.pdf.
Capitalized terms used in this Notice and not otherwise defined have the
meanings assigned to them in the Modified Proposed Settlement Agreement.
In a prior notice to Certificateholders, dated August 1, 2014, the Accepting
Trustees informed Certificateholders that on August 1, 2014, the Accepting
Trustees notified JPMorgan that, following an evaluation process including
consideration of expert reports, they each have accepted the Modified Proposed
Settlement Agreement on behalf of the Accepting Trusts and Loan Groups for
which they act as trustee, indenture trustee, separate trustee, or successor
trustee, subject to Final Court Approval.
FINAL COURT APPROVAL - NOTICE OF A JUDICIAL INSTRUCTION PROCEEDING
The Accepting Trustees have filed a petition (the "Petition") and commenced a
judicial instruction proceeding pursuant to CPLR section 7701, In the matter of
the application of U.S. Bank National Association, et al., (Index No.
652382/2014)
(the "Article 77 Proceeding"), in the Supreme Court of the State of New York,
County of New York (the "Court"). In the Article 77 Proceeding, the Accepting
Trustees are seeking a judgment that the Accepting Trustees' acceptance of the
Modified Proposed Settlement Agreement on behalf of the Accepting Trusts and
Loan Groups was a reasonable and good faith exercise of the Accepting Trustees'
authority under the applicable Governing Agreements, and barring
Certificateholders from asserting claims against the Accepting Trustees with
respect to the Accepting Trustees' evaluation and acceptance of the Modified
Proposed Settlement Agreement and implementation of the Modified Proposed
Settlement Agreement in accordance with its terms. Such a judgment, if
granted, would constitute, after becoming final and non-appealable (including
the expiration of any time to apply for discretionary review), "Final Court
Approval" under and as defined in the Modified Proposed Settlement Agreement.
On August 15, 2014, the Court issued an order (the "August 15 Order") approving
a notice program related to the Article 77 Proceeding and directing, among
other things, that:
-- anyone having an interest in the Accepting Trusts and Loan Groups show
cause before the Court at IAS Part 60, to be held at the Courthouse, 60 Centre
Street, New York, New York, on the 16th day of December, 2014, at 10:00 a.m.
("Hearing Date"), or as soon thereafter as counsel may be heard, why an order
should not be issued, pursuant to CPLR section 7701, granting judgment in favor
of the Accepting Trustees, as trustees, indenture trustees, separate
trustees,and/or successor trustees for the Accepting Trusts and Loan Groups, on
their Petition;
-- the Court reserves the right to adjourn the Hearing Date or any
adjournment thereof without further notice of any kind other than oral
announcement on the Hearing Date or any adjournment thereof or e-filed order;
and the Court reserves the right to approve the Accepting Trustees' entry into
the Settlement (including with such modification(s) as may be consented to by
the parties to the Settlement in accordance with its terms) without further
notice of any kind beyond such notice as provided for in the August 15 Order;
-- any potentially interested person who wishes to be heard in support of
or opposition to the Settlement and/or the Petition may appear in person or by
an attorney on the Hearing Date and subject to further order of the Court may
present evidence or argument that may be proper and relevant; provided,
however, that, except for good cause shown, no person shall be heard and
nothing submitted by any person shall be considered by the Court in objection
to the Settlement unless a written notice of intention to appear along with a
statement of such person's objection to any matters before the Court and the
grounds therefor, as well as all documents such person desires the Court to
consider, shall be filed with the Court and served upon the Accepting Trustees'
counsel, on or before November 3, 2014;
-- any potentially interested person who fails to object in the manner
required by the August 15 Order shall be deemed to have waived the right to
object (including any right of appeal) and shall forever be barred from raising
such objection in the Article 77 Proceeding or any other action or proceeding,
unless the Court orders otherwise;
-- on or before December 3, 2014, any papers in response to any such
objection, or any submissions in favor of or with respect to the Settlement,
shall be filed with the Court and served upon (i) any person who submitted any
objection, and (ii) any person who has been granted leave to intervene and
entered a formal appearance in the Article 77 Proceeding pursuant to CPLR
section 320;
-- except for good cause shown, no person other than the Accepting
Trustees' counsel shall be heard on the Hearing Date unless such person has
submitted an objection, or a submission in favor of or with respect to the
Settlement, in accordance with the August 15 Order;
-- the Court retains exclusive jurisdiction over the Accepting Trustees,
the Accepting Trusts and Loan Groups and all trust beneficiaries (whether past,
present or future) for all matters relating to the Settlement and the Article
77 Proceeding;
-- during the pendency of the Article 77 Proceeding, the Accepting Trustees
may seek an instruction from the Court before responding to or taking any
action with respect to assertions, allegations, notices, or directions from any
trust beneficiary relating to the subject matter of the Article 77 Proceeding;
-- all papers required or permitted to be served by the Accepting Trustees
or any party who is subsequently granted leave to intervene shall be served by
filing on the court e-filing system ("NYSCEF"), unless a party or recipient is
exempt, and by overnight mail or personal delivery;
-- any papers served by any objector or other potentially interested person
who is not formally granted leave to intervene shall be served by filing on
NYSCEF, unless a party or recipient is exempt, and by overnight mail or
personal delivery to the Accepting Trustees;
-- two hard copies of all papers served by any person, with proof of
service thereof, shall also be filed with the Clerk of Part 60 by the date on
which such papers are required to be filed. (For example, paragraph 6 of the
August 15 Order requires a written notice of intention to appear to be served
and filed by November 3, 2014. Hard copies shall also be filed with the Part
60 Clerk by that date). For any paper for which this Order to Show Cause does
not specify a service and filing date, the two hard copies shall be filed with
the Part 60 Clerk in advance of the return date and, if possible, at least
seven days before the return date. Except for good cause shown, no request to
be heard will be granted unless such hard copies are filed pursuant to this
paragraph;
-- any written notice of intention to appear with statement of the grounds
for objection, and any other written motions and papers required or permitted
to be filed for any purpose in the Article 77 Proceeding shall be subject to
the following requirements. Such papers shall be double-spaced and shall not
exceed a total of 15 pages, not including documentary evidence, unless an
expansion of the page limits is granted by the Court in advance of the filing
of the papers. (For example, a notice of intention to appear, statement of
grounds for the objection, and memorandum of law in support shall together not
exceed 15 pages); and
-- any request for leave to formally intervene (as opposed to submission of
written notice of intention to appear) shall be made by order to show cause,
not by separate Petition. Petitions that have been served and filed as of
August 15, 2014 will be accepted by the Court.
The August 15 Order is available at:
Following the Article 77 Hearing, the Court will determine, among other things,
whether to grant the requested judgment, and will consider other important
matters described in the Modified Proposed Settlement Agreement. If the
requested judgment is granted and becomes final and non-appealable (including
the expiration of any time to apply for discretionary review) and if the other
conditions to the effectiveness of the Modified Proposed Settlement Agreement
are satisfied, the Modified Proposed Settlement Agreement will become effective
and will affect the rights and interests of all Certificateholders, and their
successors-in-interests and assigns, in the Accepting Trusts and Loan Groups,
including by, among other things, releasing claims against JPMorgan on behalf
of the Accepting Trusts and Loan Groups arising out of or relating to Rep and
Warranties Claims and Servicing Claims. Please refer to the Modified Proposed
Settlement Agreement for a complete description of the releases provided for
therein.
If the Court grants the requested judgment and such judgment becomes final and
non-appealable (including the expiration of any time to apply for discretionary
review) and the other conditions to effectiveness of the Modified Proposed
Settlement Agreement are satisfied, all Certificateholders will be bound by the
Modified Proposed Settlement Agreement whether or not they appeared in the
matter or submitted any objection to the Modified Proposed Settlement
Agreement. The Petition, any papers filed in support of the Petition, any
orders entered by the Court in the Article 77 Proceeding and other information
relevant to the Article 77 Proceeding will be made available at
http://www.rmbstrusteesettlement.com/index.php (the "JPM Proposed Settlement
Website"), which will be updated when additional papers are filed or additional
orders are entered in the Article 77 Proceeding. You should also be able to
obtain any documents filed with the Court by visiting the Court's website:
http://iapps.courts.state.ny.us/iscroll/. If you have any questions, you may
call (855) 382-6461 in the United States, (513) 785-0998 outside the United
States, or send an email to questions@rmbstrusteesettlement.com.
Certificateholders should NOT direct inquiries to the Court or the Clerk of the
Court.
MISCELLANEOUS
This Notice summarizes the Modified Proposed Settlement Agreement and the
Article 77 Proceeding and is not a complete statement of the Modified Proposed
Settlement Agreement or the Article 77 Proceeding or a summary or statement of
relevant law or of relevant legal procedures. Certificateholders and other
potentially interested persons are urged to carefully consider the implications
of the Modified Proposed Settlement Agreement, including the releases of the
Rep and Warranty Claims and Servicing Claims and to consult with their own
legal and financial advisors.
Certificateholders and other persons interested in the Accepting Trusts and
Loan Groups should not rely on the Accepting Trustees, their counsel, experts
or other advisors retained by the Accepting Trustees, as their sole source of
information.
Please note that this Notice is not intended and should not be construed as
investment, accounting, financial, legal, tax or other advice by or on behalf
of the Accepting Trustees, or their directors, officers, affiliates, agents,
attorneys or employees. Each person or entity receiving this Notice should
seek the advice of its own advisors in respect of the matters set forth herein.
EXHIBIT A
List of Accepting Trusts and Loan Groups
Accepted subject to entry of a final court order in a judicial
instruction proceeding as set forth in Section 2.03(c) of the Modified
Proposed Settlement Agreement.
Unless otherwise indicated, acceptance is with respect to all loan groups
or sub-loan groups, if applicable, of a particular trust.
The Bank U.S. Bank CHASE 2006-S1 Wells Fargo
of New York National EMCM 2005-A Bank,
Mellon, as Association, EMCM 2005-B National
Trustee as Trustee EMCM 2006-A Association,
------- ----------- JPALT 2005-A2 as Trustee
BALTA 2005-1 BALTA 2006-3 JPALT 2005-S1 Law
BALTA 2005-10 BSABS 2005-2 JPALT 2006-A1 Debenture
BALTA 2005-2 BSABS 2005-3 JPALT 2006-A2 Trust
BALTA 2005-3 BSABS 2005-4 JPALT 2006-A3 Company of
BALTA 2005-4 BSABS 2005-AC1 JPALT 2006-A4 New York,
BALTA 2005-5 BSABS 2005-AC2 JPALT 2006-A6 as Separate
BALTA 2005-7 BSABS 2005-AC3 JPALT 2006-S1 Trustee
BALTA 2005-8 BSABS 2005-AC4 JPALT 2006-S2 ----------
BALTA 2005-9 BSABS 2005-AC5 JPALT 2006-S3 BSABS 2005-1
BALTA 2006-1 BSABS 2005-AC6 JPALT 2006-S4 BSABS 2007-AC2
BALTA 2006-2 BSABS 2005-AC7 JPALT 2007-A2 BSABS 2007-AC3
BSABS 2005-SD1 BSABS 2005-AC8 JPALT 2007-S1 BSABS 2007-AC4
BSABS 2005-SD2 BSABS 2005-AC9 JPMAC 2005-FLD1 BSABS 2007-AC5
BSABS 2005-SD3 BSABS 2005-AQ1 JPMAC 2005-FRE1 BSABS 2007-AC6
BSABS 2005-SD4 BSABS 2005-AQ2 JPMAC 2005-OPT1 BSARM 2007-3
BSABS 2006-2 BSABS 2005-EC1 JPMAC 2005-OPT2 BSARM 2007-5
BSABS 2006-3 BSABS 2005-FR1 JPMAC 2005-WMC1 BSMF 2006-AR1
BSABS 2006-4 BSABS 2005-HE1 JPMAC 2006-ACC1 BSMF 2006-AR2
BSABS 2006-SD1 BSABS 2005-HE10 JPMAC 2006-CH1 BSMF 2006-AR3
BSABS 2006-SD2 BSABS 2005-HE11 JPMAC 2006-CH2 BSMF 2006-AR4
BSABS 2006-SD3 BSABS 2005-HE12 JPMAC 2006-CW1 BSMF 2006-AR5
BSABS 2006-SD4 BSABS 2005-HE2 JPMAC 2006-CW2 BSMF 2007-AR1,
BSABS 2007-1 BSABS 2005-HE3 JPMAC 2006-FRE1 Loan Group
CHASE 2006-S2 BSABS 2005-HE4 JPMAC 2006-FRE2 I only
GPMF 2005-AR1 BSABS 2005-HE5 JPMAC 2006-HE1 BSMF 2007-AR2
PRIME 2005-1 BSABS 2005-HE6 JPMAC 2006-HE2 BSMF 2007-AR3
SAMI 2005-AR1 BSABS 2005-HE7 JPMAC 2006-HE3, BSMF 2007-AR4
SAMI 2005-AR2 BSABS 2005-HE8 Group 1 only BSMF 2007-AR5
SAMI 2005-AR3 BSABS 2005-HE9 JPMAC 2006-NC1 GPMF 2005-AR2
SAMI 2005-AR4 BSABS 2005-TC1 JPMAC 2006-NC2 GPMF 2005-AR3
SAMI 2005-AR6 BSABS 2005-TC2 JPMAC 2006-RM1 GPMF 2005-AR4
SAMI 2005-AR7 BSABS 2006-1 JPMAC 2006-WMC1 GPMF 2005-AR5
SAMI 2005-AR8 BSABS 2006-AC1 JPMAC 2006-WMC2, GPMF 2006-AR1
SAMI 2006-AR1 BSABS 2006-AC2 Group 1 only GPMF 2006-AR2
SAMI 2006-AR2 BSABS 2006-AC3 JPMAC 2006-WMC3, GPMF 2006-AR3
SAMI 2006-AR3 BSABS 2006-AC4 Group 1 only SACO 2005-1
SAMI 2006-AR4 BSABS 2006-AC5 JPMAC 2006-WMC4, SACO 2005-2
SAMI 2006-AR5 BSABS 2006-AQ1 Group 1 only SACO 2005-3
SAMI 2006-AR6 BSABS 2006-EC1 JPMMT 2005-A1 SACO 2007-VA1
SAMI 2006-AR7 BSABS 2006-EC2 JPMMT 2005-A2 SAMI 2007-AR4
SAMI 2006-AR8 BSABS 2006-HE1 JPMMT 2005-A3
BSABS 2006-HE10 JPMMT 2005-A4 Wilmington
The Bank of BSABS 2006-HE2 JPMMT 2005-A5 Trust,
New York BSABS 2006-HE5 JPMMT 2005-A6 National
Mellon Trust BSABS 2006-HE6 JPMMT 2005-A7 Association,
Company, BSABS 2006-HE7 JPMMT 2005-A8 as Trustee
as Trustee BSABS 2006-HE8 JPMMT 2005-ALT1 ----------
--------- BSABS 2006-HE9 JPMMT 2005-S1 BALTA 2006-4
CFLX 2007-1 BSABS 2006-IM1 JPMMT 2005-S2 BALTA 2006-5,
CFLX 2007-2 BSABS 2006-PC1 JPMMT 2005-S3 Loan Group
CFLX 2007-3 BSABS 2007-AC1 JPMMT 2006-A1 II loans only
CFLX 2007-M1 BSABS 2007-AQ1 JPMMT 2006-A2 BALTA 2006-6
CHASE 2006-S3 BSABS 2007-FS1 JPMMT 2006-A3 BALTA 2006-7
CHASE 2006-S4 BSABS 2007-HE1 JPMMT 2006-A4 BALTA 2006-8,
CHASE 2007-A1 BSABS 2007-HE2 JPMMT 2006-A6 Loan Group III
CHASE 2007-A2 BSABS 2007-HE3 JPMMT 2006-A7 loans only
CHASE 2007-A3 BSABS 2007-HE4, JPMMT 2006-S1 BALTA 2007-1,
CHASE 2007-S1 Loan Group JPMMT 2006-S2 Loan Group II
CHASE 2007-S2 II only JPMMT 2006-S3 loans only
CHASE 2007-S3 BSABS 2007-HE5 JPMMT 2006-S4 BALTA 2007-2
CHASE 2007-S4 BSABS 2007-HE6 JPMMT 2007-A3 BALTA 2007-3
CHASE 2007-S5 BSABS 2007-HE7 JPMMT 2007-A4 BSAAT 2007-1,
CHASE 2007-S6 BSARM 2005-1 JPMMT 2007-S1 Sub-Group III
BSARM 2005-10 JPMMT 2007-S2 loans only
Deutsche Bank BSARM 2005-11 JPMMT 2007-S3 BSABS 2005-CL1
National Trust BSARM 2005-12 LUM 2005-1 BSABS 2006-HE3
Company BSARM 2005-2 PRIME 2005-2 BSABS 2006-HE4
------- BSARM 2005-3 PRIME 2005-3 BSABS 2007-2
JPMAC 2007-CH1 BSARM 2005-4 PRIME 2005-4 BSABS 2007-SD1
JPMAC 2007-CH2 BSARM 2005-5 PRIME 2005-5 BSABS 2007-SD2
JPMAC 2007-CH3 BSARM 2005-6 PRIME 2006-1 BSABS 2007-SD3
JPMAC 2007-CH4 BSARM 2005-7 PRIME 2006-2 BSARM 2006-4
JPMAC 2007-CH5 BSARM 2005-9 PRIME 2006-CL1 BSARM 2007-1
JPMAC 2007-HE1 BSARM 2006-1 PRIME 2007-1 BSARM 2007-2
MSST 2007-1 BSARM 2006-2 PRIME 2007-2 BSARM 2007-4
BSMF 2006-SL5 PRIME 2007-3 BSSLT 2007-SV1
HSBC Bank USA, BUMT 2005-1 SACO 2005-6 GPMF 2007-HE1
National CFLX 2005-1 SACO 2005-9 PRIME 2006-DR1
Association CFLX 2005-2 SACO 2005-WM1 SACO 2005-4
---------- CFLX 2006-1 SACO 2005-WM2 SACO 2005-5
BSMF 2006-AC1 CFLX 2006-2 SACO 2005-WM3 SACO 2005-7
JPALT 2006-A5 CHASE 2005-A1 SACO 2006-4 SACO 2005-8
JPALT 2006-A7 CHASE 2005-A2 SAMI 2005-AR5 SACO 2005-10,
JPALT 2007-A1 CHASE 2005-S1 Loan Group II
JPMMT 2006-A5 CHASE 2005-S2 loans only
JPMMT 2007-A1 CHASE 2005-S3 SACO 2005-GP1
JPMMT 2007-A2 CHASE 2006-A1 SACO 2006-1
JPMMT 2007-A5 SACO 2006-12,
JPMMT 2007-A6 Loan Group II
LUM 2006-3 loans only
SACO 2007-1,
Loan Group II
loans only
SAMI 2007-AR1
SAMI 2007-AR2
SAMI 2007-AR3
SAMI 2007-AR5
SAMI 2007-AR6
SAMI 2007-AR7,
Sub-Loan Group
III loans only
SOURCE: GCG
CONTACT: Lael Dowd, GCG, +1.703.447.4920
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