富士ゼロックスシステムサービス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長：小山眞一）は、地方公共団体向けに提供している「外字統合管理サービス」に、独立行政法人情報処理推進機構（以下IPA）が公開している行政機関向け文字情報基盤「IPAmj明朝フォント」を搭載し、3月より本格的に提供を開始しました。

当社が2011年から提供している「外字統合管理サービス」は、約20年にわたり1,000団体にのぼる戸籍電算化事業で培った文字に関する知識やノウハウを活かし、地方公共団体内システムで使っている文字環境の調査やフォントの提供、文字情報の統合管理など、文字に関するさまざまな課題に対してコンサルティングからシステム構築まで行うサービスです。

多くの地方公共団体において、コンピューターに標準搭載されていない漢字は、外字として職員が手作業でフォント作成を行い、工数やコスト、さらにはシステムごとに独自に作成することで、システム間での住民情報が参照できないといった問題が発生していました。3月1日に閣議決定された社会保障・税番号制度など、電子自治体がさらに推進されていく中で、スムーズなシステム統合や電子情報のやりとりの必要性はさらに高まることが予想されています。

このたび、文字活用の共通基盤を目指す「IPAmj明朝フォント」を追加搭載することで、本サービスには行政機関で実際に利用されている約9万文字が搭載され、行政業務において正確な文字表現を必要とするさまざまな場面での利便性が拡大しました。

本サービスは、当社のユーザーである約1,000団体を皮切りに全国の地方公共団体への展開を目指します。今後、当社の文字基盤は、行政機関のみならず正確な文字表現を必要とする金融・保険や教育業界など、さまざまな業界においての展開も目指してまいります。