新日本有限責任監査法人は、2月27日、管理データの不具合に対処し、データの有効活用を支援する「管理データ整理・活用支援サービス」の提供を開始します。

　これは、管理データの不具合により、経営判断や内部管理に支障が生じている企業に対して、データの加工・集計を支援するサービスです。また、整理したデータの分析や活用の支援も実施します。

　本サービスの提供は、会計および内部統制に関する専門知識を有し、会計監査や財務調査で管理データの不不具合に直面した経験を持つ公認会計士が行います。

　公認会計士の内部管理手法や管理目的に関する理解、会計や情報開示制度の知識、実務経験を生かし、問題解決のための適切な方針を立案し、管理データの不具合に起因する問題の解決を支援します。

【サービス開始の背景】

　昨今、ビッグデータのマーケティングへの活用など、企業内データのより高度な活用に注目が集まっています。しかし、データ形式の不備などの原因により、一般的な管理データを経営判断や内部管理目的で活用できていない企業も数多く存在します。

　管理データの不具合により業績管理資料を作成できないと、経営判断を迅速かつ的確に行うことができません。また、未回収の販売代金を相手先別・経過期間別に集計できないなど、通常の内部管理が機能しない状態は、顧客とのトラブルや従業員の不正を招く原因ともなります。管理データの不具合は、企業に大きな損失をもたらす恐れがあります。

　管理データの不具合に対処するためには、データを適切な前提のもとに補完する、マスタの読み替えを行った上、システム外で集計しなおすなどの作業が必要となります。この作業に当たっては、管理や情報開示への影響を考慮しつつ、さまざまな判断を行う必要があるため、PCスキルやITに関する知識だけでは対処できず、会計や内部統制、情報開示などの知識が必要となります。

【サービス対象事例】

例１．システムを更新したところ、チャネル別販促費の集計、顧客別粗利の把握ができなくなった

　原　因 ： システム更新時の新システムのマスタ設定の不備

　【管理データ整理・活用支援サービスでは】

　新旧システムのマスタのマッピング、読み替え作業を行い、一貫した単位で販促費の集計を実施。

　システム更新前と同等の集計区分による月次管理資料を作成。

例２．部門別の受注予測データの集計ができず、予算策定に支障が生じている

　原　因 ： マスタ設定の不備、マスタデータの大量重複

　【管理データ整理・活用支援サービスでは】

　集計用マスタを別途設定した上で名寄せを実施し、データを再集計。

　また、補完ルールを設定して集計のキーとなるデータ・フィールドの空白レコードを解消。

例３．債権の管理帳票が作成できず、回収管理に支障が生じている

　原　因 ： 小口顧客のシステムへの登録が部署別に行われていて債権の名寄せができない。

　債権の滞留期間別内訳表も作成されていない。

　【管理データ整理・活用支援サービスでは】

　売掛金の再集計、残高の名寄せを行い、債権の滞留期間別内訳表を作成。

【管理データ整理・活用支援サービスのフロー】

　※ニュースリリースのＰＤＦをご覧ください。

http://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2013/2013-03-11.html