現在急増する事故物件を一般的な不動産会社では説明して取引を成立させるのは難しい。そこで、一般財団法人　住宅再生支援協会（東京都港区新橋）では事故物件専門サイト「事故物件・訳あり物件情報センター」 http://www.outletfudousan.com を開設し、事故物件の流通促進に動き出した。

不動産取引の際に告知義務を有する物件、いわゆる「事故物件」が急増している。告知義務を有する物件とは、過去に殺人事件や自殺、住宅火災があったり、近隣に宗教施設や暴力団施設、墓地など、不動産購入や賃貸入居に当って心理的不安をある物件のことを言う。こういう物件は不動産取引時に告知する義務がある。

この事故物件が年々増加している。自宅での自殺件数が年間１７，０００件以上、住宅火災が年間１８，０００件以上あり、これらの一部は事故物件として売却されることになる。しかしながら、事故物件を専門に扱う「事故物件・訳あり物件情報センター」を運営する漆原社長によると「事故物件となると少なくとも売却価格が２０％はダウンしてしまう」と言う。また、２０％ダウンでも売却できるといい方で、売却できずに困っている不動産所有者は多い。

一般的な不動産会社では事故物件を説明して取引が成立する購入者を集めるのは非常に難しい。そこで一般財団法人　住宅再生支援協会（東京都港区新橋）では事故物件専門サイト「事故物件・訳あり物件情報センター」 http://www.outletfudousan.com を開設し、事故物件の流通促進に動き出した。