太陽グラントソントン

2011年10月27日

太陽ASGグループ第11回「中堅企業経営者景況感意識調査」~世界39カ国同時調査~を発表

2011年10月27日

太陽ASGグループ(グラント・ソントン加盟事務所)

第11回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」~世界39カ国同時調査~を発表
・ほぼ全ての調査対象国において景況感が悪化。特に、イタリア・フランス・台湾・米国などで急激な悪化が見られる。
・日本は5年連続で最下位。国内政治の先行き、内需縮小、世界経済の影響、為替変動が要因。震災による日本経済への影響は和らいでいるものの、未だ根強く残る。

■各国動向:景況感DI、世界39カ国平均で対前回調査比28ポイント減
 世界39カ国の自国経済の今後1年の見通しに関する2011年第3四半期の景況感平均DIは3で、前回調査(2011年第2四半期)の31から28ポイント下がった。
 また、調査対象国のうち、G7、アジア太平洋諸国など日本とのつながりが大きい主要26カ国の2011年第3四半期の同DIは19となり、前回調査37から18ポイント減となった。主要26カ国のうち景況感DIが楽観的な国は、フィリピン84、チリ61、カナダ60、インド59、ドイツ56など。一方、景況感がマイナスを示した国は、イタリア-20、台湾-20、英国-22、スペイン-34、ギリシャ-52、日本-69など。日本は、本調査において5年連続で景況感が調査対象国中最下位となった。 景況感の変化では、イタリア(対前回調査比-66)、フランス(同-63)、台湾(同-58)、米国(同-43)、アイルランド(同-40)、中国(同-29)、インド(同-29)等、景況感が大幅に悪化した国が多い。一方、マレーシア(同+40)、ブラジル(同+10)、スペイン(同+9)、フィリピン(同+8)、オーストラリア(同+2)では景況感が改善した。
 地域別にみると、すべての地域の景況感が悪化している。ラテンアメリカ平均DIは54で、地域間比較の中で最も良い景況感であるものの、前回から2ポイント低下。EU加盟国(13カ国)平均DIは0で前回調査の34に比べ34ポイント悪化した。
 一方、G7平均DIは-8で、前回から35ポイント減となり、欧米を中心に、悲観的な見通しがさらに増した。

■日本動向:東日本大震災の影響
 日本の中堅企業の経営者に、今後1年間の我が国の経済の見通しについてたずねたところ、「少し楽観的」「たいへん楽観的」の合計は、前回調査と比較して5ポイント下がり5.1%となった。震災から半年が経過したが、73.8%が経済の見通しを「たいへん悲観的」「少し悲観的」と考えている。
 今後1年間の我が国の経済の見通しについて「悲観的だ」と考える理由(複数回答)として、前回調査で最大の理由であった「東日本大震災の影響」は28.5ポイント減となる49.4%となった。かわって、「日本の政治の先行き」(79.2%)、「内需縮小」(74.0%)などが挙げられた。また、「世界経済の影響」(53.2%)は42.8ポイント増加、「為替の変動」(51.9%)は31.1ポイント増加となり、国外からの経済への影響に注目する動きも見られる。
 「震災以降、7月単月の売上・受注に変化はありましたか?」と質問したところ、前回調査と比較して売上・受注のマイナスが44.8%(対前回調査比 -8.6)であり、「-1~-10%」が最多で28.6%、変わらないとの回答は21.9%だった。今回調査より、前回含まれなかった被災4県(岩手県・宮城県・福島県・茨城県)を調査結果に含んでいるが、プラスの回答が30.6%(同+12.4)となり、震災による極端な一時的落ち込みから回復の兆しにあると見られる。
 また、「貴社の業績は、いつ回復・好転するとお考えですか?」と質問したところ、48.9%が「2011年後半」とし、早期の回復を見込む回答が前回調査時を上回った。一方、「2012年後半」が8.8ポイント増、「2014年以降」が5.2ポイント増となるなど、震災の長期的な影響が残る産業や地域がある事も窺える。
 東日本大震災以降に行った(または今後行う予定の)施策(複数回答)について質問したところ、「危機管理マニュアルの作成・見直し」(46.7%)「勤務体制、人員計画の見直し」(27.6%)「情報システムやデータ管理体制の見直し」(25.7%)等が挙げられた。「特に行っていない・行う予定が無い」(20.0%)と回答した企業もあったが、およそ8割の企業では、震災を契機に何らかの施策を行ったまたは今後行う予定であることが窺える。
 因みに「貴社が今後経営資源を優先的に振り向けたい地域はどこですか?」(複数回答)と質問したところ、「日本」(88.2%)と回答した企業が前回比1.8ポイント増と圧倒的なウェイトを占めている。また、海外への経営資源の振り分け先として「中国を含む東アジア」(19.6%)、「東南アジア」(16.7%)、「インドを含む南アジア」(6.9%)、「北米」(3.9%)、「欧州」(1.0%)が挙げられており、前回調査時と大きな変化は見られなかった。
 

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