旧・法律/税務/司法のリリース

地方公共団体の条例や規則などの変更内容をメールでお届けする新サービス!「条例お届け便」を提供開始

 お客様の業務に必要な、地方公共団体の条例や規則の改正・廃止など、変更内容をメールでお届けするサービス「条例お届け便」をリリースしました。例えば、環境マネジメントシステムを維持していくうえで必要な条例や規則の情報をお手元にメール配信!  企業における法令遵守体制の強化と、業務効率化をサポートします。

改正育児介護休業法

お役立ちニュースレター ~平成29年1月1日から「育児・介護休業法」が変わりました。

平成29年1月、改正育児・介護休業法が施行されました。これにより妊娠や出産、育児・介護休業の取得などに対する嫌がらせ防止が事業主に義務付けられました。この新しい制度を活用して、職場で、そして家庭で、あなたを必要としている人たちのために効率良く時間を使ってください。

図1.過去1年間に認知した情報セキュリティ・インシデントの種類(経年比較)

国内企業の情報セキュリティ支出は2017年度も拡大の見込み

国内企業653社のIT/情報セキュリティ責任者を対象に行った「企業IT利活用動向調査2017」から、情報セキュリティインシデントの認知状況、改正個人情報保護法への対応状況、働き方改革とセキュリティ対策の関係などの調査・分析結果を速報で発表

準中型免許

お役立ちニュースレター ~改正道路交通法 ふたつのポイント

 平成29年3月12日から、改正道路交通法がスタート。主な改正点は、(1)準中型運転免許の新設と、(2)高齢運転者対策の推進、の2つ。主な改正点は、高齢運転者対策の推進と準中型運転免許の新設の2つです。

図1.改正個人情報保護法への対応期間

中小企業向け改正個人情報保護法実務対応セミナー参加者アンケート結果

改正個人情報保護法への対応状況について、改正法実務対応セミナー参加者を対象に行ったアンケート結果を発表

今回開発した英文特許自動翻訳サービスのイメージ図

高精度でセキュアな英文特許自動翻訳の提供開始

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)、株式会社みらい翻訳、日本特許翻訳株式会社、一般社団法人化学情報協会は、高精度でセキュアな英文特許自動翻訳サービスを開発しました。本サービスは、NICTが開発した高精度な英日特許自動翻訳エンジンをベースにしており、2017年4月から提供を開始する予定です。

日本遺言執行士協会

「遺言カード」の試供品を発行 全ての人が遺言書を残すように   

一般社団法人日本遺言執行士協会(東京都中央区、代表理事石田泉)は、 全ての人が遺言書を作成するよう運動を進めているが、この度「遺言カード」を発行する。

特許価値評価要因

保有特許による企業事業価値算出サービス「Eve-ReSerge」(イブ・リサージュ)

特殊アルゴリズムを使い特許情報活用サービスを提供する株式会社 アモティと金融機関向け経営戦略策定支援を行う株式会社 HFMコンサルティングは、VC・ファンド・金融機関等を対象として、企業が保有する特許価値評価によりその経済的価値評価を金額算定するクラウドサービスを開始いたします。

※イメージ写真

『屋外広告物点検技能講習』第一回は12月2日東京で開催

本年4月に国土交通省により改正された『屋外広告物条例ガイドライン(案)』に準拠した第1回『屋外広告物点検技能講習』が12月2日(公社)日本サイン協会と(一社)日本屋外広告業団体連合会の共催により東京新橋・航空会館で開催される。

個人情報の取扱規模別に見た情報セキュリティリスクが顕在化した場合の影響についての検討状況

中小企業向け改正個人情報保護法対応支援開始

JIPDECは、改正個人情報保護法全面施行への対応として、新たに対象となる中小企業の情報管理体制作りを支援します。第一弾として大阪、東京において「中小企業向け改正個人情報保護法実務対応セミナーを開催します。

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