法律/税務/司法のリリース

AO義塾

全国から100人の高校生が参議院議員会館に集結!「第2回全国高校生未来会議」実施のお知らせ

 一般社団法人リビジョン(東京都渋谷区・代表理事:斎木陽平(25))は、「第2回全国高校生未来会議」を3月27日(月)から28日(火)の1泊2日の合宿型で、国会・参議院議員会館にて開催いたします。 ...

準中型免許

お役立ちニュースレター ~改正道路交通法 ふたつのポイント

 平成29年3月12日から、改正道路交通法がスタート。主な改正点は、(1)準中型運転免許の新設と、(2)高齢運転者対策の推進、の2つ。主な改正点は、高齢運転者対策の推進と準中型運転免許の新設の2つです。

図1.改正個人情報保護法への対応期間

中小企業向け改正個人情報保護法実務対応セミナー参加者アンケート結果

改正個人情報保護法への対応状況について、改正法実務対応セミナー参加者を対象に行ったアンケート結果を発表

今回開発した英文特許自動翻訳サービスのイメージ図

高精度でセキュアな英文特許自動翻訳の提供開始

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)、株式会社みらい翻訳、日本特許翻訳株式会社、一般社団法人化学情報協会は、高精度でセキュアな英文特許自動翻訳サービスを開発しました。本サービスは、NICTが開発した高精度な英日特許自動翻訳エンジンをベースにしており、2017年4月から提供を開始する予定です。

日本遺言執行士協会

「遺言カード」の試供品を発行 全ての人が遺言書を残すように   

一般社団法人日本遺言執行士協会(東京都中央区、代表理事石田泉)は、 全ての人が遺言書を作成するよう運動を進めているが、この度「遺言カード」を発行する。

特許価値評価要因

保有特許による企業事業価値算出サービス「Eve-ReSerge」(イブ・リサージュ)

特殊アルゴリズムを使い特許情報活用サービスを提供する株式会社 アモティと金融機関向け経営戦略策定支援を行う株式会社 HFMコンサルティングは、VC・ファンド・金融機関等を対象として、企業が保有する特許価値評価によりその経済的価値評価を金額算定するクラウドサービスを開始いたします。

※イメージ写真

『屋外広告物点検技能講習』第一回は12月2日東京で開催

本年4月に国土交通省により改正された『屋外広告物条例ガイドライン(案)』に準拠した第1回『屋外広告物点検技能講習』が12月2日(公社)日本サイン協会と(一社)日本屋外広告業団体連合会の共催により東京新橋・航空会館で開催される。

個人情報の取扱規模別に見た情報セキュリティリスクが顕在化した場合の影響についての検討状況

中小企業向け改正個人情報保護法対応支援開始

JIPDECは、改正個人情報保護法全面施行への対応として、新たに対象となる中小企業の情報管理体制作りを支援します。第一弾として大阪、東京において「中小企業向け改正個人情報保護法実務対応セミナーを開催します。

中央大学

中央大学法科大学院と琉球大学法科大学院が連携協力に係る協定を締結

 中央大学法科大学院(研究科長:小木曽 綾)と琉球大学法科大学院(研究科長:吉崎 敦憲)は、法学教育の充実発展を目的に協定(以下、「本協定」という。)を締結することとなり、2016年11月18日(金)...

「KYC Batch」イメージ

グローバルなコンプライアンスチェックを強力に支援!「KYC Batch」を10/28(金)提供開始

東京商工リサーチ(TSR)では、グローバルなコンプライアンスチェックを強力に支援する「KYC(Know Your Customer) Batch【ケーワイシー・バッチ】」の提供を10月28日(金)に開始いたします。

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