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2009年2月9日
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シービー・リチャードエリス株式会社
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2010年オフィス市場の展望
全国12都市の需給バランスの推移と見通しをCBREが発表
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シービー・リチャードエリス株式会社（所在地：東京都港区、取締役社長：ロブ・ブレイン、代表取締役副社長：トニー・チャー）は、関連会社シービー・リチャードエリス総合研究所株式会社がまとめた特別レポート（Japan Office MarketView）『2010年オフィス市場の展望』を、ホームページ等を通じて公開しました。以下、内容の要約を掲載します。
全国の動向
『2010年オフィス市場の展望』では、全国12都市（13エリア）について、過去の推移と今年の展望について解説している。
2008年には、横浜・名古屋・仙台・福岡の各市のように大量にオフィスビルが供給された都市では、テナントの拡張・出店意欲が喚起された側面もあってオフィス需要が伸びたが、2009年は新規供給量の多い都市でも需要が伸びず、広島市を除くすべての都市でオフィスフロアの新規需要面積がマイナス値となった。これは、景気後退の影響が根深く、全国的にテナントの縮小・撤退・などコスト削減につながる移転が中心であったことに起因している。
2010年の見通しについては、新規供給面積の多少により、福岡市では空室率上昇に歯止めの兆しがあると予想される一方、横浜・名古屋・大阪・仙台の各都市ではもうしばらく空室率上昇が続くマーケット環境が予想されている。
三大都市の状況
東京23区では集計開始以来初めて需要面積が2年連続でマイナスとなり、昨年（2009年）は過去最低水準の−161,561坪であった。コスト削減を目的に縮小・統合移転を図るテナントに対し、ビルオーナーからの賃料減額による引き留めを行うケースも多く、新築ビルはテナント獲得が一層難しくなっている。都心部ではオフィスビルの賃料水準調整が進んだものの、2010年の新築ビルも周辺部の大型開発や既存ビルとのテナント誘致競争は一段と激しさを増す見通しである。
大阪市では、立地・規模・スペックに優れた一部の新築ビルは堅調にテナントを集めたものの、全体として縮小・撤退が目的のテナントの動きが多くを占めるマーケットでは、前年比3.2ポイント上昇の空室率10.3％となるに至った。現在のところ需要の伸張は期待できず、2010年も大量の新規供給が予定されている大阪では、既存の需要を奪い合う厳しいマーケットが続くと想定される。
名古屋市では、2007年から2009年まで、毎年3.5万坪を超える大量供給が続いている。一方で需要は大幅にマイナスとなり、空室率は集計以来最高値の12.5％まで上昇した。2010年も2万坪近いオフィス面積の供給が予定されており、オフィス需要の減少が続く現状では、さらなる需給バランスの悪化が懸念されている。
本リリースの詳細につきましては、添付されております本リリースPDF版およびJapan Office MarketView（PDF）を併せてご確認ください。
Japan Office MarketViewは国内のオフィス市場に関するレポートです。四半期に１度（2月・5月・8月・11月）、テーマを変えて発行していく予定です。
CB Richard Ellis（シービー・リチャードエリス）について
シービー・リチャードエリスグループ（NYSE：CBG）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスに本社を構える、世界最大の事業用不動産サービス会社です（2008年の収入ベース）。約30,000 人の従業員を擁する当社は、世界300 ヵ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を通して、不動産オーナー、投資家、テナントに対し、サービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の仲介、戦略的アドバイザリー、コーポレートサービス、ファシリティマネジメント、プロパティマネジメント、プロジェクトマネジメント、住宅金融、不動産鑑定評価、調査・コンサルティングを主要業務としています。シービー・リチャードエリスはビジネスウイーク誌の「ベスト・イン・クラス」50社に3年連続で選出されました。また、フォーチュン誌による「最も急成長している企業100」においても2年連続で選出されています。詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jp をご覧ください。
シービー・リチャードエリス総合研究所株式会社について
1987年創立のシービー・リチャードエリス総合研究所株式会社（旧社名 株式会社生駒データサービスシステム）は、国内最大級の事業用不動産データベースを保有し、全国のオフィス・物流施設の賃貸条件やテナント誘致などのマーケット調査を行っています。また、20年以上にわたり空室率・賃料水準などの指標公表（例：「オフィスマーケットレポート」年4回、「ウェアハウスマーケットレポート」年2回）や年鑑「不動産白書」・「オフィスマーケット中期予測」を発行するなど、日本国内における事業用不動産のリサーチ・コンサルティングサービスを提供しています。データプロバイダサービス・CREIS Japanはwww.cbre-creis.jpをご覧ください。
※本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
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プレスリリース本文
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Japan Office MarketView 2010 Vol.1
(1,196KB)
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