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平成20年5月2日
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東京工業品取引所
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この度、東京工業品取引所では「平成20年4月の概況について」をとりまとめましたので、ご覧ください。
白金の出来高が大幅増、金ミニ取引も過去最高の出来高記録 月間出来高は２ヵ月連続で前月実績を下回る
４月の本所市場は、白金、金ミニ取引及び灯油が前月実績を上回りました。白金は、月前半までは南アフリカの電力危機が長期化するとの観測による需給タイト感から大きく買い進まれた後、後半からは実需筋の買い控えや高値警戒感を背景に一転して急反落するという波乱含みの展開を呈しました。このため取引が膨らみ、出来高は前月比110,825(23.8%)増の576,917枚となりました。金ミニ取引は、リスクや証拠金の手軽さとメディアの取り上げ頻度の高さから一段と認知度を高め、出来高は前月比41,582枚(19.4%)増の255,575枚と過去最高を記録しました。また灯油も、アジア現物市況の堅調をにらんでの取引が交錯し、出来高は前月比8,803枚(7.5%)増の126,151枚となりました。
しかし、これまでの主力商品であった金(標準)は、内外ともに調整色を強めたことから、また石油市場のガソリン及び原油は、NY原油の史上最高値更新に伴う連日の上場来高値更新という急激な価格変動ゆえに、それぞれ積極的な取引が控えられる結果となりました。このため、４月の全商品出来高は前月比308,775枚(8.8%)減の3,217,178枚と２ヵ月連続で前月実績を下回りました。
次期システムの発注を正式契約−契約調印式を開催
本所は4月17日、次期システムにおいて開発及び運用を担当するス
ウェーデンOMXテクノロジー社及び株式会社NTTデータとの契約調
印式を開催しました。
写真は左から山下徹NTTデータ社長、南學政明東京工業品取引所
理事長、Mr. Markus Gerdien, OMX Technology, President。
また、この契約調印のニュースはNY Times SquareのNASDAQタワーでも報じられました。
契約調印に先立つ4月16日、次期システム導入にかかる費用（当初5年間）87億8,700万円が本所理事会にて承認されました（24時間取引の運用費用等は別）。
また同理事会において、システムの安全な切り替えの実施のため、当初2009年3月までの稼働を目途としていた次期システムの稼働開始日を、約1ヵ月遅らせて2009年5月7日とすることが決定されました。
TOCOMサブ指数を拡充、6月から公表
本所は2006年7月より「東京工業品取引所商品指数（TOCOM Index、対象限月は中心限月（5番限月又は6番限月））」及び、「TOCOMサブ指数（TOCOM Sub Index、対象限月は期近限月（1番限月又は2番限月））」を公表しておりますが、このサブ指数の銘柄を拡充し、「貴金属指数」（金、銀、白金、パラジウム）、「石油指数」（ガソリン、灯油、原油）の他、上場商品ごとのサブ指数を新たに設定し、2008年6月から公表します。
新たなサブ指数についても、投資家の運用パフォーマンスを評価する際のベンチマークとして有用であり、また、当業者がヘッジ戦略を組むための指針と成り得ると考えられます。さらに、これまでの指数と同様に、限月の切り替え等について実運用性にも配慮した設計となっており、ファンド等にも十分に活用していただけると期待しています。
本所はTOCOM Indexやサブ指数を、次期システム稼動後のできるだけ早い時期に、上場できるよう検討を進めてまいります。
出光が会員加入−新日石に続き大手元売2社目
4月25日、出光興産株式会社が本所に石油市場の市場会員として加入しました。昨年12月の新日本石油株式会社に続き、大手元売としては2社目の会員加入となります。
今後同社が本格参入することになれば、石油市場における一層の公正かつ透明な価格形成に寄与すると考えられ、また、これにより、商品先物取引全体の社会的信頼性が向上するとともに、産業インフラとしての機能評価が一段と高まり、我が国の石油企業全体のリスク管理体制の強化にも寄与していただけるものと期待しています。
大証 個人投資家フェアに出展−東京会場は5月11日(日)
本所は5月、大阪証券取引所が主催するイベント「大証 個人投資家フェア2008 〜デリバティブの魅力に迫る〜」に出展いたします（東京、大阪とも）。
なお、本所は大阪証券取引所と2月に、相互協力協定（MOU）を締結しています。
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