20070814
ひまわりホールディングス株式会社
連結子会社ひまわりＣＸ、ドットコモディティ、アストマックス・フューチャーズの
３社による商品先物ネット取引事業の統合に関する基本合意のお知らせ
当社連結子会社ひまわりシーエックス株式会社は、ドットコモディティ株式会社（楽天株式会社［ジャスダック上場：証券コード4755］の持分法適用会社）およびアストマックス・フューチャーズ株式会社（アストマックス株式会社［ジャスダック上場：証券コード8734］の連結子会社）との間で、平成19年10月1日を目途に３社のネット取引による商品先物取引受託事業を統合する旨の基本合意に達しましたので下記のとおりお知らせいたします。
なお統合後の会社は、商品先物ネット取引分野でNo.１の事業規模となる見込みであり、将来的な株式上場も視野に入れ、事業規模の一層の拡大を目指してまいります。
記
１．基本合意の概要
（1）対象事業
ネット取引による商品先物受託事業（以下、本事業という）
（2）契約当事者
ドットコモディティ株式会社（以下、ＤＣ社）
ひまわりシーエックス株式会社（以下、ＨＣＸ社）
アストマックス・フューチャーズ株式会社（以下、ＡＦ社）
（3）統合のスキーム
ＤＣ社を本事業の存続会社とし、ＨＣＸ社は本事業を吸収分割によりＤＣ社に承継し、ＡＦ社は本事業をＤＣ社に事業譲渡することにより、３社の事業を統合します。
吸収分割並びに事業譲渡の条件等については、今後当事者間で協議し決定しますので、確定次第お知らせいたします。
（4）事業統合後のＤＣ社の株主
当社はＨＣＸ社の会社分割の対価として受領するＤＣ社の株式保有により、またアストマックス株式会社はＤＣ社の第三者割当増資の引受け等により、新たにＤＣ社の株主となります。その出資比率等詳細は、今後当事者間で協議し決定しますので、確定次第お知らせいたします。
（5）統合後の事業会社
商 号 ドットコモディティ株式会社
本店所在地 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番8号
（6）今後の予定
平成19年8月31日までに、ＨＣＸ社とＤＣ社間の吸収分割契約、ＡＦ社とＤＣ社間の事業譲渡契約をそれぞれ締結する予定です。
平成19年9月28日に上記事業譲渡契約に基づくＡＦ社の事業譲渡を実施し、合わせてアストマックス株式会社によりＤＣ社への出資（上記（4））を実施する予定です。
さらに、平成19年10月1日にＨＣＸ社の吸収分割を実施するとともに、統合後の本事業を開始する予定です。
（7）その他
事業譲渡及び吸収分割につきましては商品取引所法に基づく主務大臣の認可が、また、ＡＦ社の事業譲渡につきましては取引銀行の承認が条件となります。
２．３社の事業統合の意義
(ア) ３社の統合により、商品先物取引のネット取引分野ではトップの規模を誇る会社となる見込みです。平成18年9月現在の３社の預かり証拠金の合計額は103億円ですが、同時点での商品先物ネット取引会社各社の預り証拠金に関する資料※に基づき比較しますと、この３社統合が実現すれば業界トップとなります。
本事業はコンピューター・ソフトウェアやハードウェアなど比較的大規模の設備投資が必要なため、一定規模以上の事業となった場合、一般的には加速度的に営業利益が向上します。このため、多様なサービスの提供により顧客満足度を上げつつ、安定的かつ持続的に成長する経営を維持するためには、事業規模の拡大が必要です。今回の事業統合の最大の狙いは、この点にあります。
※商品先物に関する総合情報サイトであるキャピタル・エフ株式会社ウェブサイト（http://factualsite.com）の平成18年9月時点での商品先物ネット取引各社データ一覧による。
(イ) 個人の株式売買において従来の対面営業からネット取引に取引形態が移行しつつあるように、商品先物取引においてもネット取引の比重は年々増加しています。平成17年1月〜6月の商品先物売買高全体に占めるネット取引の比率は15.7％※でしたが、平成18年4月〜9月では37.4％※と倍以上に伸びております。３社の事業統合の結果、業界No.１の預かり証拠金を有する会社として存在感を発揮することにより、株式に続く、ネットによる商品先物取引の成長の機会を最大限に活用することが可能となります。
※日本商品先物振興協会ホームページ
（http://www.jcfia.gr.jp/study/statistics/elec_trade200609.pdfalsite.com）商品先物取引における電子取引（インターネット取引）の普及状況より。
(ウ) 近年、欧米の商品先物市場が貴金属や原油価格の高騰を背景に活況を呈している一方で、日本では商品先物市場における出来高や取組高の低下傾向が続いています。しかし、この6月には経済産業省の「工業品先物市場の競争力強化に関する研究会報告書」において、平成20年度中における東京工業品取引所の取引の24時間化や、東京穀物商品取引所の米（コメ）上場の機運が盛り上がるといった動きがあり、日本の商品先物市場も欧米並みの規模への拡大に向かうと見込まれます。
このような変化が予想される状況下、今回の３社事業統合により業界No.１となる会社を誕生させ、変化を先取りする体制を確立いたします。
３．各社の概要
ひまわりシーエックス株式会社（ＨＣＸ社）
設立年月日 昭和38年12月23日
本店所在地 東京都港区海岸一丁目11番1号
代 表 者 代表取締役社長 山地 一郎
資本金の額 2,397.5百万円
株 主 ひまわりホールディングス株式会社
ドットコモディティ株式会社（ＤＣ社）
設立年月日 平成16年12月1日
本店所在地 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番8号
代 表 者 代表取締役社長 車田 直昭
資本金の額 1,000百万円
株 主 楽天株式会社ほか
アストマックス・フューチャーズ株式会社（ＡＦ社）
設立年月日 昭和63年12月27日
本店所在地 東京都中央区日本橋堀留町一丁目11番12号
代 表 者 代表取締役社長 牛嶋 英揚
資本金の額 2,000百万円
株 主 アストマックス・キャピタル株式会社
４．本件による当社の連結業績への影響
当社は会社分割により統合後のＤＣ社の株式を保有し、ＤＣ社は当社の持分法適用関連会社となる見込みですが、現時点では株式割当比率等の条件が決定していないため、本件による連結業績への影響につきましては未定でありますので、判明次第お知らせいたします。
５．その他
当社子会社（ひまわりシーエックス株式会社）の会社分割の詳細等につきましては、決定次第お知らせいたします。
なお、ひまわりシーエックス株式会社は今回の吸収分割の実施により、商品先物取引受託業を廃止することになりますが、同社が、現在行っている商品先物取引等のディーリング業務を中心として事業を存続していく予定であります。